半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年6月26日-平成31年6月21日)

【提出】
2019/03/22 9:33
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
ファンドの計算期間
当ファンドは、原則として毎年6月24日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は平成30年 6月26日から平成30年12月25日までとなっております。


(中間貸借対照表に関する注記)

第4期
[平成30年 6月25日現在]
第5期中間計算期間末
[平成30年12月25日現在]
1.設定年月日平成26年 6月30日平成26年 6月30日
設定元本額2,591,514,859円2,591,514,859円
期首元本額1,824,723,502円1,430,260,406円
元本残存率55.1%43.4%
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。23,034,671円24,442,187円
3.受益権の総数1,430,260,406口1,124,935,864口


(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期中間計算期間
自 平成29年 6月27日
至 平成29年12月26日
第5期中間計算期間
自 平成30年 6月26日
至 平成30年12月25日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の25.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の25.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。


(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分第4期
[平成30年 6月25日現在]
第5期中間計算期間末
[平成30年12月25日現在]
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第4期[平成30年 6月25日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル1,362,364,8831,353,306,5609,058,323
合計1,362,364,8831,353,306,5609,058,323

第5期中間計算期間末[平成30年12月25日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル1,069,217,4421,039,434,20029,783,242
合計1,069,217,4421,039,434,20029,783,242

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(1口当たり情報)

第4期
[平成30年 6月25日現在]
第5期中間計算期間末
[平成30年12月25日現在]
1口当たり純資産額0.9839円0.9783円
(1万口当たり純資産額)(9,839円)(9,783円)

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