有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和4年1月18日-令和4年7月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取扱い
第16期計算期間は前計算期間末が休業日であったため、2022年1月18日から2022年7月15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

項目	第15期 (2022年1月17日現在)	第16期 (2022年7月15日現在)
1 当該計算期間の末日における受益権総数	47,455,839口	33,814,800口
2 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 5,450,250円	元本の欠損 4,191,980円
3 1口当たり純資産額	0.8852円	0.8760円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第15期 (自 2021年7月16日 至 2022年1月17日)	第16期 (自 2022年1月18日 至 2022年7月15日)
分配金の計算過程	当計算期末における、費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(222,867円)、分配準備積立金(521,529円)により、分配対象収益は744,396円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。	当計算期末における、費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(有価証券売買等損益相当額)(0円)、収益調整金(その他収益調整金)(158,804円)、分配準備積立金(371,615円)により、分配対象収益は530,419円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「買い建て・売り建てポジションを構築する戦略リスク」、「株価変動リスク」、「デリバティブ取引のリスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、親投資信託の外貨建資産の時価総額のうち当ファンドに属するとみなした額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とした為替予約は行わない方針であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

第15期 (2022年1月17日現在)	第16期 (2022年7月15日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1 貸借対照表計上額、時価及び差額 同左
2 時価の算定方法 (1) 有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	2 時価の算定方法 (1) 有価証券 同左
(2) デリバティブ取引 デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載されております。 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(2) デリバティブ取引 同左 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。	4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 同左

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 期中元本変動額

項目	第15期 (2022年1月17日現在)	第16期 (2022年7月15日現在)
期首元本額	55,258,627円	47,455,839円
期中追加設定元本額	-円	-円
期中一部解約元本額	7,802,788円	13,641,039円

2 有価証券関係
第15期(2022年1月17日現在)
売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	167,441
合計	167,441

第16期(2022年7月15日現在)
売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	5,282,900
合計	5,282,900

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連

区分	種類	第15期(2022年1月17日現在)
		契約額	等(円)	時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売 建
	アメリカドル	43,245,758	-	42,638,338	607,420
	買 建
	アメリカドル	1,268,415	-	1,257,430	△10,985
合 計		44,514,173	-	43,895,768	596,435

区分	種類	第16期(2022年7月15日現在)
		契約額	等(円)	時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売 建
	アメリカドル	29,945,740	-	30,509,182	△563,442
	買 建
	アメリカドル	821,886	-	832,068	10,182
合 計		30,767,626	-	31,341,250	△553,260

(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。