有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年6月13日-平成26年12月12日)

(1) ファンドおよびマザーファンドのリスク
ファンドおよびマザーファンドが有する主なリスクおよび留意点は以下の通りです。
(主なリスクおよび留意点であり、以下に限定されるものではありません。)

基準価額は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。 したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

① 為替変動リスク
実質的に人民元建資産(人民元建以外の資産については原則として、実質的に人民元建となるように為替取引を行います。)に投資します。 そのため、人民元が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
③ 信用リスク(デフォルト・リスク)
発行体の債務返済能力等の変化等による格付け(信用度)の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。また、投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。一般的に、新興国の債券は、先進国の債券と比較して、デフォルト(債務不履行および支払遅延)が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、新興国の債券は、先進国の債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。社債は、国債と比較して市場規模が小さく流動性が低い傾向にあるため、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑤ カントリー・リスク
債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
a.先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
b.政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
c.海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
d.先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑥ QFII制度の投資枠に係るリスク
QFII制度の投資枠は、その総額や株式、債券などの資産毎の投資配分比率等に制限が設けられています。ファンドが利用する投資枠は他のファンドと共有されることがあり、その場合にはこのような制限により、当該他のファンドの投資動向等の影響を大きく受ける可能性があります。(2014年12月末現在)
⑦ 回金遅延リスク
中国の国家外貨管理局(SAFE)はその裁量で、中国の外貨収支残高状況等を理由とした政策の変更等を行い、中国国外への送金規制や、円と中国人民元との交換停止等の措置をとることがあり、予定している信託財産の回金※が行えない可能性があります。そのような措置が取られた場合、中国本土人民元建債券オープン マザーファンドで有価証券の売却や売却代金の回金の遅延等が発生する可能性があり、ファンドにおいて、換金代金等の支払いが遅延することや、委託会社の判断で信託期間を延長することがあります。
※回金とは、中国から日本への送金を指します。
⑧ 中国における税制リスク
将来的に、中国国内における期間収益に対する所得税等の税金が課されることになった場合は、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。また、QFIIに対する中国国内の課税の取扱いについては今後変更となる可能性があります。
⑨ 関係法令に係るリスク
中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈については必ずしも安定していません。
⑩ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基準価額が変動することがあります。
⑪ カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
⑫ その他の主な留意点
a.中国のQFII制度において、中国からの回金は制限されています(2014年12月末現在)。これにより、換金に伴う支払資金の不足が予想される場合には、換金請求の受付を中止することがあります。
b.ファンドは、中国本土人民元建債券オープン マザーファンド受益証券を通じて、委託会社の利害関係人等である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社がQFIIとして認可された投資枠および投資配分比率の範囲内で、中国本土で発行または流通している人民元建の公社債に実質的に投資を行います。したがって、同マザーファンドにおいて、委託会社が主要投資対象である中国本土で発行または流通している人民元建の公社債の売買を受託会社に指図する場合、その発注先は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社1社になり、同社が現地証券会社に取次ぐ形をとります。売買に伴う費用は、現地証券会社の手数料、その他の諸費用等に三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の取次手数料を加えたものになります。
c.三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社がQFIIとしての認可を取消されたこと等により、中国本土人民元建債券オープン マザーファンドにおいて人民元建の公社債の保有が不可能となった場合には、同マザーファンドは償還されます。この場合には、同マザーファンドを通じた中国本土で発行または流通している人民元建の公社債への投資は行えないこととなります。(2014年12月末現在)
d.ファンドでは、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(NDF)を利用する場合があります。直物為替先渡取引(NDF)の取引価格は、外国為替予約取引とは異なり、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
e.委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等)が発生したとき等には、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得の申込みの受付を取消すことならびに換金請求の受付を中止することおよびすでに受付けた換金請求の受付を取消すことがあります。
f.受益権の総口数が15億口を下ることとなった場合は、信託期間中であっても償還されることがあります。
g.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
h.ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、運用部門から独立した部門において、多面的にファンドの投資リスク管理を行っています。
① トレーディング部
株式、公社債等の売買執行および発注に伴うフロントチェックを行います。
② コンプライアンス部
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
③ リスク管理部
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④ 内部監査部
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
この他に、投資リスク管理に関して、以下の会議体を設けています。
* コンプライアンス委員会(原則、毎月開催)において、信託財産の運用に係る法令等遵守状況、その他コンプライアンス上、重要な個別案件に関する審議、改善策等の検討を行っています。
* リスク管理委員会(原則、毎月開催)において、信託財産の運用に係る運用リスク等に関する審議、改善策の検討を行っています。
* 運用管理会議(原則、毎月開催)において、原則として、全ファンドの運用実績の状況を報告するとともに、必要に応じて特定のファンドに対する詳細な分析を実施し、必要な改善策等の提言を行っています。
* 取引先リスク管理会議(原則、四半期毎に開催)において、信託財産の運用に係る運用リスクのうち、取引相手先の決済不履行リスク(カウンターパーティー・リスク)に関する管理方針等の検討を行っています。
* 組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。