有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成29年10月11日-平成30年4月9日)

(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、円に対する豪ドルのコール・オプションの売却を行うため、円安・豪ドル高や対円での豪ドルの価格変動率が上昇すること等によりコール・オプションの価格が上昇した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の公社債は豪ドル建て資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
「通貨カバード・コール戦略について」
当ファンドは実質的に豪ドル建ての債券への投資に加えて、円に対する豪ドルのコール・オプションの売却を行います。これにより、円安・豪ドル高による為替差益の一部または全部がオプション取引に伴う損失によって相殺される場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
(金融機関の実質的な破たんに関するリスク)
金融機関の破たん処理等に関し、株主だけでなく債権者にも損失負担を求める措置(ベイル・イン)に関する法制度が導入される国・地域においては、監督当局により実質破たん状態にあると認定された金融機関について、劣後債や優先証券、普通社債等についても元本の一部もしくは全部の削減や、発行体の普通株式への転換等、損失吸収措置がとられる可能性があり、この場合には当ファンドの基準価額が大きく下落する要因となります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが組み入れる劣後債および優先証券等は、一般の公社債と比べ市場規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

劣後債および優先証券等(以下、「ハイブリッド証券」といいます)への投資には次のような特徴があり、価格変動・信用・流動性の各リスクは普通社債への投資と比較して相対的に大きいものとなります。 (法的弁済順位の劣後) 一般的にハイブリッド証券の法的弁済順位は株式に優先し、普通社債に劣後します。したがって、発行体が経営破たん等に陥った場合、普通社債等の元利金が支払われてもハイブリッド証券は元利金の支払いを受けられないことがあります。また、発行体が経営不安、倒産、国有化などに陥った場合には、ハイブリッド証券の価値が大きく減少すること、または無くなることがあり、この場合には当ファンドの基準価額が大幅に下落することがあります。さらに、ハイブリッド証券は、一般的に同一発行体の普通社債と比較して低い格付が格付機関により付与されています。 (繰上償還の延期・前倒し) 一般的にハイブリッド証券には、繰上償還(コール)条項が付与されており、この繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。繰上償還されることを前提として取引されている証券もあり、これらの証券が市場で予想されていた期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合、また市場で予想されていた期日以前に償還される場合には、当該証券の価格が大きく下落することがあります。 (利息・配当の繰り延べまたは停止) 利息または配当の支払い繰り延べ条項を有するハイブリッド証券は、発行体の財務状況や収益動向等の要因によって、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。この場合、期待される利払いや配当が得られないこととなり、ハイブリッド証券の価格が下落する可能性があります。 (損失吸収条項) 金融機関が発行するハイブリッド証券の中には、監督当局により実質破たん状態にあると認定された場合等に元本の一部もしくは全部が削減される、または発行体の普通株式に転換されるなどの損失吸収条項が付与されているものがあります。損失吸収条項に該当した場合、ハイブリッド証券の価格は大きく下落することがあります。 (株式等への転換) 一部のハイブリッド証券には、発行体の判断で実質的に株式等に転換する条項が付与されている場合があります。これらの証券が転換される、もしくは転換されると見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく下落することがあります。 (制度変更等) 将来、ハイブリッド証券にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下する等の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

当ファンドは、格付けの低い投資適格未満の普通社債、劣後債および優先証券等に投資する場合があり、格付けの高い公社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
・オプション取引の満期日をまたいで円に対する豪ドルの価格が大きく変動した際には、その後当初の水準程度に戻った場合でも、基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
・円に対する豪ドルの価格が大きく下落する中で当ファンドへ大量の資金流入が発生した際には、その後円に対する豪ドルの価格が当初の水準程度に戻った場合でも、基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。