有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年7月31日-平成27年1月19日)
(1)【投資方針】
・主として、ニュージーランドドル建ての債券に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・原則として、取得時において、スタンダード&プアーズ社とムーディーズ社からAA-格相当以上の格付(ただし、どちらか一方が無格付けの場合は、残りの一方からAA-格相当以上の格付)が付与されている債券を主要投資対象とし、ポートフォリオの構築にあたっては、信用力、利回りなどを重視し、リスク分散を考慮しながら決定します。1万口当たり基準価額が11,000円以上となった場合には、ニュージーランドドル建ての債券の組入比率を引き下げ、短期有価証券や短期金融商品等の資産による安定運用に切り替えることを基本とします。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・主として、ニュージーランドドル建ての債券に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・原則として、取得時において、スタンダード&プアーズ社とムーディーズ社からAA-格相当以上の格付(ただし、どちらか一方が無格付けの場合は、残りの一方からAA-格相当以上の格付)が付与されている債券を主要投資対象とし、ポートフォリオの構築にあたっては、信用力、利回りなどを重視し、リスク分散を考慮しながら決定します。1万口当たり基準価額が11,000円以上となった場合には、ニュージーランドドル建ての債券の組入比率を引き下げ、短期有価証券や短期金融商品等の資産による安定運用に切り替えることを基本とします。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。