有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年7月31日-平成27年1月19日)
(3)【注記表】
(追加情報)
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券及び特殊債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 | |
| 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 | |
| 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 | |
| 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第1期 平成27年 1月19日現在 | ||
| 1. | 設定年月日 | 平成26年 7月31日 |
| 設定元本額 | 2,946,836,555円 | |
| 期首元本額 | 2,946,836,555円 | |
| 元本残存率 | 90.6% | |
| 2. | 受益権の総数 | 2,671,032,043口 |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第1期 自 平成26年 7月31日 至 平成27年 1月19日 | ||
| 分配金の計算過程 | ||
| A | 当ファンドの配当等収益額 | 69,076,759円 |
| B | 親ファンドの配当等収益額 | 0円 |
| C | 配当等収益額合計(A+B) | 69,076,759円 |
| D | 経費 | 16,407,059円 |
| E | 差引配当等収益額(C-D) | 52,669,700円 |
| F | 当ファンドの当期末残存受益権口数 | 2,671,032,043口 |
| G | 当ファンドの期中平均残存受益権口数 | 2,882,783,841口 |
| H | 分配対象配当等収益額(E×F/G) | 48,800,903円 |
| I | 元本超過額 | 251,455,076円 |
| J | 当ファンドの分配可能額 | 251,455,076円 |
| K | 分配可能額(1万口当たり) | 941円 |
| L | 分配金額(1万口当たり) | 0円 |
| M | 収益分配金額 | 0円 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 第1期 自 平成26年 7月31日 至 平成27年 1月19日 | |
| 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 |
| 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 |
| 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 第1期 平成27年 1月19日現在 | |
| 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
| 時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 該当事項はありません。 | |
| (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | |
| (3)上記以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | |
| 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報) |
| 第1期 平成27年 1月19日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0941円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,941円) |
(追加情報)
| 第1期 自 平成26年 7月31日 至 平成27年 1月19日 | |
| 当ファンドは信託約款に基づき、平成27年1月26日付けで繰上償還することを平成27年1月5日付けで決定しております。 なお、平成27年1月14日付けで当該事項につき金融庁長官に届出を行っております。 | |
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