半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和2年11月6日-令和3年11月5日)

【提出】
2021/08/02 9:06
【資料】
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【項目】
21項目
米国株式30マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年11月 5日現在)(2021年 5月 5日現在)
資産の部
流動資産
預金1,412,748,1171,546,850,925
コール・ローン324,022,479184,500,172
株式26,377,090,01431,750,487,670
派生商品評価勘定52,551,21073,043,903
未収配当金21,471,55423,008,052
差入委託証拠金830,852,304869,680,671
流動資産合計29,018,735,67834,447,571,393
資産合計29,018,735,67834,447,571,393
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定19,027,778154,515
前受金33,915,10772,098,588
未払解約金-34,638,280
未払利息932520
その他未払費用1,1912,198
流動負債合計52,945,008106,894,101
負債合計52,945,008106,894,101
純資産の部
元本等
元本14,111,126,14512,983,976,911
剰余金
剰余金又は欠損金(△)14,854,664,52521,356,700,381
元本等合計28,965,790,67034,340,677,292
純資産合計28,965,790,67034,340,677,292
負債純資産合計29,018,735,67834,447,571,393

注記表
(重要な会計方針の注記)

項 目自 2020年11月 6日
至 2021年 5月 5日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目(2020年11月 5日現在)(2021年 5月 5日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数14,111,126,145口12,983,976,911口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額2.0527円1口当たり純資産額2.6449円
(10,000口当たりの純資産額20,527円)(10,000口当たりの純資産額26,449円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目(2021年 5月 5日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。


(デリバティブ取引に関する注記)
(2020年11月 5日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建2,468,082,817-2,501,997,92433,915,107
DWMIN 20/122,468,082,817-2,501,997,92433,915,107
市場取引以外の取引為替予約取引
買建160,000,000-159,608,325△391,675
米ドル160,000,000-159,608,325△391,675
合計2,628,082,817-2,661,606,24933,523,432

(2021年 5月 5日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建2,405,750,640-2,477,849,22872,098,588
DWMIN 21/062,405,750,640-2,477,849,22872,098,588
市場取引以外の取引為替予約取引
買建110,000,000-110,793,902793,902
米ドル110,000,000-110,793,902793,902
売建100,000,000-100,003,102△3,102
米ドル100,000,000-100,003,102△3,102
合計2,615,750,640-2,688,646,23272,889,388

(注)1.時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(2)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

(2020年11月 5日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額7,562,273,218円
同期中における追加設定元本額10,090,684,737円
同期中における一部解約元本額3,541,831,810円
2020年11月 5日現在における元本の内訳
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスオープン1,722,788,958円
三井住友・NYダウ・ジョーンズ指数オープン(為替ヘッジあり)1,963,559,469円
三井住友・NYダウ・ジョーンズ指数オープン(為替ヘッジなし)9,902,505,576円
SMAM・NYダウ・インデックスファンド(為替ヘッジなし)<適格機関投資家限定>522,272,142円
合計14,111,126,145円


(2021年 5月 5日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額14,111,126,145円
同期中における追加設定元本額2,180,851,052円
同期中における一部解約元本額3,308,000,286円
2021年 5月 5日現在における元本の内訳
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスオープン1,271,072,561円
三井住友・NYダウ・ジョーンズ指数オープン(為替ヘッジあり)1,823,529,597円
三井住友・NYダウ・ジョーンズ指数オープン(為替ヘッジなし)9,263,628,872円
SMAM・NYダウ・インデックスファンド(為替ヘッジなし)<適格機関投資家限定>625,745,881円
合計12,983,976,911円

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