半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年7月31日-平成27年9月17日)

【提出】
2015/04/30 9:04
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間
自 平成26年 7月31日
至 平成27年 1月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び
評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分当中間計算期間末
平成27年 1月30日現在
1.※1期首元本額8,210,118,168円
期中追加設定元本額1,973,433,315円
期中一部解約元本額165,494,511円
2.※1中間計算期間末日における受益権の総数10,018,056,972口
3.※2元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は14,466,415円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
当中間計算期間
自 平成26年 7月31日
至 平成27年 1月30日
※1投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
純資産総額に対して年10,000分の37.8の率を乗じて得た金額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末
 平成27年 1月30日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
 通貨関連
当中間計算期間末(平成27年1月30日現在)
(単位:円)
区分種  類契約額等時  価評価損益
うち1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売建9,980,772,7909,578,106,549402,666,241
米ドル2,337,214,1392,338,746,260△1,532,121
ユーロ1,893,100,7191,718,104,689174,996,030
英ポンド5,750,457,9325,521,255,600229,202,332
合計9,980,772,7909,578,106,549402,666,241
  (注)1.時価の算定方法
(1)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・  中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・  中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
当中間計算期間末
平成27年 1月30日現在
1口当たり純資産額0.9986円
(1万口当たり純資産額9,986円)

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