半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年6月27日-平成27年6月12日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第 1 期中間計算期間末 [ 平成26年12月26日現在 ]
※1	期首元本額	350,000,000円
	期中追加設定元本額	3,183,743,944円
	期中一部解約元本額	236,751,061円
※2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	59,927,824円
3	受益権の総数	3,296,992,883口
4	1口当たり純資産額	0.9818円
	(1万口当たり純資産額)	(9,818円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	第 1 期中間計算期間末 [ 平成26年12月26日現在 ]
1	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券関係に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
<参考>当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「日本物価連動国債マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

		[ 平成26年12月26日現在 ]
		金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		92,557,755
国債証券		3,060,723,960
未収入金		146,125,200
未収利息		939,912
前払費用		478,371
流動資産合計		3,300,825,198
資産合計		3,300,825,198
負債の部
流動負債
未払金		65,104,830
未払解約金		6,822,800
流動負債合計		71,927,630
負債合計		71,927,630
純資産の部
元本等
元本	※1	3,281,177,071
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	※2	△52,279,503
元本等合計		3,228,897,568
純資産合計		3,228,897,568
負債純資産合計		3,300,825,198

(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年6月13日から翌年6月12日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引は個別法に基づき、金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		[ 平成26年12月26日現在 ]
※1	期首	平成26年6月27日
	期首元本額	349,125,000円
	期首からの追加設定元本額	3,103,452,174円
	期首からの一部解約元本額	171,400,103円
	元本の内訳*
	日本物価連動国債ファンド	3,281,177,071円
	(合 計)	3,281,177,071円
※2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	52,279,503円
3	受益権の総数	3,281,177,071口
4	1口当たり純資産額	0.9841円
	(1万口当たり純資産額)	(9,841円)

* 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	区 分	[ 平成26年12月26日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。

(有価証券関係に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。