半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年7月11日-平成30年7月10日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
<参考情報>ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国証券投資信託である「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」のクラスPY分配型受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同受益証券です。また、ファンドはルクセンブルグ籍の外国証券投資法人である「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY」のクラスI投資証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券です。これら外国証券投資信託および外国証券投資法人の状況は次のとおりです。なお、記載された情報は監査対象外です。
当投資信託は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国証券投資信託であります。当投資信託は、2017年6月30日付で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の中間財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド クラスPY分配型」を含むすべてのクラスが対象となっております。
注1-重要な会計方針の要約
a) 一般事項
当中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則および同国において適用される法定の報告要件にしたがい表示されています。
ファンドの目論見書において規定されているとおり、各クラスの受益証券の純資産価格は各取引日において管理会社により算定されます。各サブファンドの取引日は以下のとおりです。
ルクセンブルグ、英国および日本の銀行営業日である日:
- ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
b) 各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、当期間末現在の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
c) 資産の評価
(1)金融商品取引所に上場されている有価証券または他の規制ある市場で取引されている有価証券は、係る取引所または市場における入手可能な最終の価格で評価されます。有価証券が複数の金融商品取引所または市場で取引されている場合には、係る有価証券の主要市場である金融商品取引所または市場における入手可能な最終の価格により決定されます。
(2)金融商品取引所に上場されていない有価証券または他の規制ある市場で取引されていない有価証券は、入手可能な直近の取引値で評価されます。
(3)取引値が入手できない有価証券または(1)および/または(2)に記載される価格が公正な市場価格を反映していない有価証券は、管理会社の取締役会により合理的に予想される売却価格に基づき、慎重かつ誠実な立場から評価されます。
(4)短期流動資産は、償却原価法で評価されます。
(5)オープンエンド型投資信託の受益証券/投資証券は直近の取得可能な1口当たり純資産価格に基づき評価されます。当該価格が公正価値を表していない場合、取締役会が公正かつ慎重に価格を決定します。
(6)規制市場、EU域外の金融商品取引所または他の規制のある市場において上場または取引されていない、残存期間が12ヵ月以内の短期金融商品は、額面に経過利息を加えた額で評価され、合計評価額は償却原価法で処理されます。
(7)手元現金または現金預金、要求払債券および手形ならびに未収金、前払費用、宣言されたまたは発生済みであるが未受領の配当金および利息は、額面価額が入手可能でないと考えられる場合を除き、額面価額で評価されます。額面価額が入手可能でないと考えられる場合には、係る評価額は、これらの資産の実質価額を反映するために管理会社の取締役会が判断した金額を控除することにより決定されます。
d) 投資有価証券に係る実現純損益
有価証券売却に係る実現損益は、加重平均原価に基づき計算され、運用計算書および純資産変動計算書に含まれます。
e) 組入有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算されます。
f) 収益
配当金は、落ち日に源泉徴収後の金額で計上されます。利息は、発生基準で計上されます。
g) 為替予約取引の評価
未決済の為替予約取引から発生する未実現純損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定されます。
h) 分配金支払
管理会社はすべての配当金・利息および実現純キャピタル・ゲインから分配を行うことができます。また、合理的な分配水準の維持のため必要と考えられる場合、未実現のキャピタル・ゲインまたは元本から分配を行うこともできます。サブファンドまたはクラス毎に適用される分配方針は目論見書に記載されています。
分配金の水準は予想される純投資収益を超過する場合があります。したがって、投資家は、受取る分配金には元本の払戻しの要素が含まれる場合があり、この要素が元本の増加を上回った場合にはかかるサブファンドの純資産価額は低下することに留意する必要があります。
分配の結果、純資産がルクセンブルグの法律で定められた最低額を下回ることとなる場合には分配は行われません。
支払期日から5年以内に請求されなかった分配金は、失効し、かかるサブファンドまたはクラスに返戻されます。
ⅰ) 取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、2017年6月30日に終了する期間の運用計算書および純資産変動計算書に含まれます。
注2-年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドは、いかなる所得税も課せられません。ファンドは、その純資産に対して、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づいて計算される年次税(年率0.05%)を課せられます。係る税金は、機関投資家に受益者が限定されるクラス受益証券に帰属する純資産に関しては、0.01%の料率まで減じられます。ルクセンブルグにおける他の契約型投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税を免除されます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注3-管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、各サブファンドの資産から、各サブファンド/クラスに帰属する平均純資産額を基準に以下の比例料率で計算される報酬を受領する権利を有します。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド:
- クラスPY分配型受益証券:年率0.35%
投資顧問会社への報酬は、管理会社により負担されます。
注4-その他の未払報酬
2017年6月30日現在、その他の未払報酬には、保管報酬、管理事務報酬、販売会社報酬および代行協会員報酬が含まれています。
注5-申込手数料および買戻手数料
以下の受益証券には、申込手数料は課せられません。
- ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド クラスPY分配型受益証券
各サブファンドの受益証券は、1口当たり純資産額で買戻されます。買戻手数料は課せられません。
一定の状況下において、管理会社は、ファンドの目論見書に定義される「解約留保金」を課すことができます。その場合、解約留保金は、受益証券1口当たり純資産額の2%を超過してはなりません。
注6-投資対象売却に係る実現純利益/(損失)の詳細
2017年6月30日に終了した期間の投資対象売却に係る実現純利益/(損失)の詳細は、以下のとおりです。
注7-投資有価証券に係る未実現純利益/(損失)の変動の詳細
2017年6月30日に終了した期間の投資対象に係る未実現純利益/(損失)の変動の詳細は、以下のとおりです。
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2017年9月30日付けで、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されており、独立監査人による財務書類の監査を受けております。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY クラスI」を含むすべてのクラスが対象となっております。
注1-重要な会計方針の要約
a) 一般事項
当財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資信託に関し一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告要件にしたがい作成されています。
b) 創立費
創立費は、5年を最大とする期間にわたり償却されます。
c) 各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
d) 各サブファンドの資産の評価
1.公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りうる価格で評価されます。
2.上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映していない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
3.金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影響を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取得データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格が可能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠実に評価されます。
4.金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先渡契約(先物およびCFD)およびオプション契約は、終値もしくは当該取引所または市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取引されていない先渡契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実に決定された規定にしたがった清算価格で評価されます。
5.オープンエンド型投資信託の受益証券/投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な1口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の1口当たり純資産価格
6.短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。「ショートターム・マネー・マーケット」および「ソブリン・ショートターム・マネー・マーケット」の各サブファンドは特定の方法が適用されます(後記e参照)。
7.未決済の為替予約取引から発生する未実現損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定され、純資産計算書に含まれます。
8.現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性が高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあります。
取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適用する権限を有します。
e) 特定のサブファンドにおける特有の評価
「ショートターム・マネー・マーケット(CHF、EUR、JPYおよびUSD)」において、未上場の有価証券は「モデル評価法」で評価されます。この計算ではリスクフリー・レートとの利回り格差が考慮されます。市場の相場がある有価証券は「時価評価法」で評価されます。
f) 投資有価証券の売却に係る実現純損益
有価証券売却に係る実現損益は、平均原価に基づき計算されます。
g) 組入有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算されます。
h) 収益
配当金は落ち日に計上され、利息は発生主義で計上されます。
i) 分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要があります。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無償での投資証券による分配を行うことができます。支払日から5年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブファンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
j) 期末の純資産価額
2017年9月30日付の各サブファンドの正式な純資産価額(取得申込と買戻しに使用される)および財務書類に表示されている純資産価額は、2017年9月29日における直近の入手可能な組入資産の価格による評価に基づき決定されました。
k) 取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料に加え、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、かつ、運用計算書および純資産変動計算書に含められ、2017年9月30日に終了する年度を対象とします。
注2-年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドには、利子・配当収益または売買益に対するルクセンブルグの所得税は課せられません。しかしながら、ファンドの純資産には、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づいて計算される年率0.05%の年次税が課せられます。ただし、本年次税は機関投資家に受益者が限定されるクラス投資証券ならびに短期金融商品および預金に投資するサブファンドに帰属する純資産に関しては、0.01%の料率まで減じられます。
以下のサブファンドは年次税が免除されます。
(ⅰ)その証券が一以上の定期的に取引が行われる金融商品取引所または他の規制ある市場において上場または取引されているもの
(ⅱ)その証券の唯一の目的が一以上の指数のパフォーマンスと連動することとしているもの
複数の資産クラスに投資するサブファンドの場合、(ⅰ)の要件を満たすクラスのみ免除されます。
また、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税が免除されます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注3-管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任しています。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることができます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取ります。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2017年9月30日に終了する年度に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
注4-サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。2017年9月30日に終了する年度に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
注5-その他の未払報酬
2017年9月30日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注6-申込価格、買戻価格ならびに転換価格
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースで計算される当該サブファンド(またはサブクラス)の純資産価額となります。当該価格は仲介手数料(当該サブファンドの1口当たり純資産価額の5%を上限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。当該発行価格は各種税金が加算されます。
各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースで計算される当該サブファンド(またサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(1口当たり純資産価額の3%上限)は当該金額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられます。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は純資産価額の最大2%の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
注7-為替予約取引
下記の同一の通貨ペアにかかる為替予約取引は合算されています。満期日までの年限が最長の取引のみが表示されています。
2017年9月30日現在、以下の為替予約取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY
2017年9月30日現在のこれらの契約に係る未実現純損失は、342,784,930.00円であり、純資産計算書に含まれています。
注8-分配金支払
2016年12月5日、投資主総会にて分配金は以下のように決定されました。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY クラスPdy投資証券 1口当たり25.07円
分配金は2016年12月6日を落ち日、2016年12月12日を支払日として支払われました。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券及び投資証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額で評価しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 第3期 平成29年7月10日現在 | 第4期中間計算期間 平成30年1月10日現在 | |
| 1.元本の推移 | ||
| 期首元本額 | 2,730,192,323円 | 2,064,038,119円 |
| 期中追加設定元本額 | 453,573,689円 | 33,368,425円 |
| 期中一部解約元本額 | 1,119,727,893円 | 429,179,849円 |
| 2.受益権の総数 | 2,064,038,119口 | 1,668,226,695口 |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 第3期 自 平成28年7月12日 至 平成29年7月10日 | 第4期中間計算期間 自 平成29年7月11日 至 平成30年1月10日 | |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | |
| 短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
| 第3期 (平成29年7月10日現在) | 第4期中間計算期間 (平成30年1月10日現在) | |
| 1口当たり純資産額 | 1.1001円 | 1.1197円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,001円) | (11,197円) |
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
<参考情報>ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国証券投資信託である「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」のクラスPY分配型受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同受益証券です。また、ファンドはルクセンブルグ籍の外国証券投資法人である「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY」のクラスI投資証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券です。これら外国証券投資信託および外国証券投資法人の状況は次のとおりです。なお、記載された情報は監査対象外です。
| 「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」の状況 |
当投資信託は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国証券投資信託であります。当投資信託は、2017年6月30日付で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の中間財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド クラスPY分配型」を含むすべてのクラスが対象となっております。
| ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド |
| 純資産計算書 2017年6月30日現在 (単位:円) | |
| 資産 | |
| 投資有価証券取得原価 | 573,500,594,320.00 |
| 投資に係る未実現純利益/損失 | 85,931,169,466.00 |
| 投資有価証券時価評価額(注1) | 659,431,763,786.00 |
| 現金預金(注1) | 370,426,285.00 |
| 預金(注1) | 7,523,000,000.00 |
| 667,325,190,071.00 | |
| 負債 | |
| 未払管理報酬および投資顧問報酬(注3) | 197,698,762.00 |
| 未払年次税(注2) | 16,663,307.00 |
| その他の未払報酬(注4) | 139,705,441.00 |
| 354,067,510.00 | |
| 2017年6月30日現在純資産合計 | 666,971,122,561.00 |
| 2016年12月31日現在純資産合計 | 742,005,320,962.00 |
| 2015年12月31日現在純資産合計 | 874,827,650,600.00 |
| 運用計算書および純資産変動計算書 2017年6月30日に終了した期間 (単位:円) | |
| 期首現在純資産額 | 742,005,320,962.00 |
| 収益 | |
| 配当金、純額(注1.f) | 14,489,774,573.00 |
| 預金利息 | 38,599.00 |
| 14,489,813,172.00 | |
| 費用 | |
| 管理報酬および投資顧問報酬(注3) | 1,227,217,037.00 |
| 保管報酬、銀行手数料および利息 | 550,274,715.00 |
| 管理事務費用、サービス報酬、監査費用およびその他の費用 | 388,592,273.00 |
| 年次税(注2) | 33,872,438.00 |
| 取引費用(注1.i) | 271,191,184.00 |
| 2,471,147,647.00 | |
| 投資純利益/(損失) | 12,018,665,525.00 |
| 投資対象売却に係る実現純利益/(損失)(注6) | 22,824,878,737.00 |
| 外国為替に係る実現純利益/(損失) | (248,918,941.00) |
| 為替予約取引に係る実現純利益/(損失) | 890,806.00 |
| 実現純利益/(損失) | 34,595,516,127.00 |
| 以下に係る未実現純評価利益/(損失)の変動: | |
| ‐ 投資有価証券(注7) | 117,223,589.00 |
| 運用による純資産の増加 | 34,712,739,716.00 |
| 受益証券発行手取額 | 3,673,500,002.00 |
| 受益証券買戻費用 | (49,250,335,128.00) |
| 分配金支払 | (64,170,102,991.00) |
| 期間末現在純資産額 | 666,971,122,561.00 |
| 投資有価証券およびその他の純資産明細表 2017年6月30日現在 (単位:円) | |||
| 銘柄 | 数量 | 時価(注1) | 純資産に 対する 比率(%) |
| Ⅰ.公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券 | |||
| 株式 | |||
| オーストラリア | |||
| APA GROUP | 7,707,773.00 | 6,082,483,314.00 | 0.91 |
| SYDNEY AIRPORT -STAPLED SECURITIES- | 2,592,710.00 | 1,581,913,938.00 | 0.24 |
| TELSTRA | 5,342,019.00 | 1,976,771,899.00 | 0.30 |
| 9,641,169,151.00 | 1.45 | ||
| バミューダ | |||
| BEIJING ENTERPRISES WATER GROUP | 8,768,000.00 | 762,210,184.00 | 0.11 |
| CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS | 8,239,000.00 | 7,753,181,024.00 | 1.16 |
| 8,515,391,208.00 | 1.27 | ||
| ブラジル | |||
| CEMIG MINAS GERAIS PFD | 22,116,700.00 | 6,070,367,391.00 | 0.91 |
| ENGIE BRASIL | 1,642,420.00 | 1,906,694,939.00 | 0.29 |
| SABESP | 1,739,800.00 | 1,866,465,073.00 | 0.28 |
| TELEFONICA BRASIL PFD | 1,200,000.00 | 1,831,018,884.00 | 0.27 |
| 11,674,546,287.00 | 1.75 | ||
| カナダ | |||
| BCE | 496,513.00 | 2,503,433,453.00 | 0.38 |
| EMERA | 802,015.00 | 3,340,667,273.00 | 0.50 |
| ENBRIDGE | 1,584,238.00 | 7,097,971,295.00 | 1.06 |
| FORTIS INC | 1,991,560.00 | 7,823,412,499.00 | 1.17 |
| INTER PIPELINE | 2,649,047.00 | 5,779,704,235.00 | 0.87 |
| KINDER MORGAN CANADA | 4,910,003.00 | 6,750,971,131.00 | 1.01 |
| TRANSCANADA | 1,506,829.00 | 8,040,414,256.00 | 1.21 |
| 41,336,574,142.00 | 6.20 | ||
| ケイマン諸島 | |||
| ENN ENERGY HOLDINGS | 3,567,000.00 | 2,410,047,479.00 | 0.36 |
| 2,410,047,479.00 | 0.36 | ||
| チリ | |||
| ENEL AMERICAS | 145,202,883.00 | 3,055,264,999.00 | 0.46 |
| ENEL CHILE | 106,385,944.00 | 1,285,259,523.00 | 0.19 |
| ENEL GENERACION CHILE | 23,112,160.00 | 1,929,721,343.00 | 0.29 |
| 6,270,245,865.00 | 0.94 | ||
| 中国 | |||
| CHINA TELECOM CORP 'H' | 55,570,000.00 | 2,957,439,631.00 | 0.44 |
| 2,957,439,631.00 | 0.44 | ||
| フランス | |||
| ENGIE | 7,723,682.00 | 13,122,178,451.00 | 1.97 |
| SUEZ | 2,599,466.00 | 5,412,546,739.00 | 0.81 |
| VEOLIA ENVIRONNEMENT | 2,566,964.00 | 6,097,416,681.00 | 0.91 |
| 24,632,141,871.00 | 3.69 | ||
| ドイツ | |||
| DEUTSCHE TELEKOM REG. | 3,540,765.00 | 7,168,962,094.00 | 1.07 |
| E.ON | 8,677,079.00 | 9,226,469,213.00 | 1.38 |
| INNOGY | 1,122,491.00 | 5,018,579,702.00 | 0.75 |
| R.W.E. | 2,377,345.00 | 5,352,433,135.00 | 0.80 |
| UNIPER | 3,653,037.00 | 7,697,262,628.00 | 1.15 |
| 34,463,706,772.00 | 5.15 | ||
| 香港 | |||
| CLP HOLDINGS | 7,806,500.00 | 9,249,920,354.00 | 1.39 |
| GUANGDONG INVESTMENT | 7,450,000.00 | 1,149,926,616.00 | 0.17 |
| POWER ASSETS HOLDING | 7,646,864.00 | 7,563,437,435.00 | 1.13 |
| 17,963,284,405.00 | 2.69 | ||
| インドネシア | |||
| PERUSAHAAN GAS NEGARA 'B' | 20,254,657.00 | 382,840,024.00 | 0.06 |
| TELEKOMUNIKASI INDONESIA 'B' | 147,146,500.00 | 5,587,252,450.00 | 0.84 |
| 5,970,092,474.00 | 0.90 | ||
| イスラエル | |||
| BEZEQ ISRAEL TELECOMMUNICATION | 41,930,183.00 | 7,780,332,082.00 | 1.17 |
| 7,780,332,082.00 | 1.17 | ||
| イタリア | |||
| ATLANTIA | 1,379,909.00 | 4,330,973,412.00 | 0.65 |
| ENEL | 29,704,525.00 | 17,887,189,339.00 | 2.68 |
| 22,218,162,751.00 | 3.33 | ||
| 日本 | |||
| KDDI | 3,016,500.00 | 8,974,087,500.00 | 1.35 |
| NIPPON TELEGRAPH & TELEPHONE | 3,679,050.00 | 19,535,755,500.00 | 2.93 |
| SHIKOKU ELECTRIC POWER | 1,100,900.00 | 1,457,591,600.00 | 0.22 |
| 29,967,434,600.00 | 4.50 | ||
| マレーシア | |||
| TELEKOM MALAYSIA | 29,606,600.00 | 5,135,316,596.00 | 0.77 |
| 5,135,316,596.00 | 0.77 | ||
| オランダ | |||
| KONINKLIJKE KPN NV | 20,029,544.00 | 7,233,138,557.00 | 1.08 |
| 7,233,138,557.00 | 1.08 | ||
| 韓国 | |||
| KOREA ELECTRIC POWER | 1,903,020.00 | 7,598,111,494.00 | 1.14 |
| 7,598,111,494.00 | 1.14 | ||
| スペイン | |||
| ENDESA | 640,323.00 | 1,670,671,565.00 | 0.25 |
| IBERDROLA | 24,024,635.00 | 21,414,980,203.00 | 3.21 |
| 23,085,651,768.00 | 3.46 | ||
| イギリス | |||
| CENTRICA | 11,257,501.00 | 3,309,025,269.00 | 0.50 |
| NATIONAL GRID | 16,586,284.00 | 23,127,228,998.00 | 3.47 |
| SCOTTISH & SOUTHERN ENERGY | 5,314,720.00 | 11,316,529,028.00 | 1.70 |
| SEVERN TRENT | 1,170,907.00 | 3,744,892,950.00 | 0.56 |
| UNITED UTILITIES GROUP | 3,066,676.00 | 3,907,183,214.00 | 0.59 |
| 45,404,859,459.00 | 6.82 | ||
| アメリカ合衆国 | |||
| AES | 4,683,243.00 | 5,862,340,196.00 | 0.88 |
| ALLIANT ENERGY | 914,012.00 | 4,160,015,689.00 | 0.62 |
| AMEREN CORPORATION | 1,247,859.00 | 7,670,441,837.00 | 1.15 |
| AMERICAN ELECTRIC POWER | 2,849,241.00 | 22,331,080,966.00 | 3.35 |
| AMERICAN WATER WORKS | 938,001.00 | 8,236,980,492.00 | 1.23 |
| CENTERPOINT ENERGY | 1,385,631.00 | 4,277,272,093.00 | 0.64 |
| CMS ENERGY | 1,590,931.00 | 8,306,140,650.00 | 1.25 |
| DOMINION ENERGY | 2,924,100.00 | 25,347,078,440.00 | 3.81 |
| DTE ENERGY | 868,743.00 | 10,372,751,549.00 | 1.56 |
| DUKE ENERGY | 1,774,363.00 | 16,765,479,567.00 | 2.51 |
| EDISON INTERNATIONAL | 1,432,871.00 | 12,645,209,957.00 | 1.90 |
| ENTERGY | 680,814.00 | 5,899,237,019.00 | 0.88 |
| EVERSOURCE ENERGY | 1,252,911.00 | 8,572,648,697.00 | 1.29 |
| EXELON | 4,777,850.00 | 19,290,378,737.00 | 2.89 |
| FIRSTENERGY | 2,844,755.00 | 9,268,733,163.00 | 1.39 |
| GREAT PLAINS ENERGY | 559,199.00 | 1,842,634,377.00 | 0.28 |
| HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 'A' | 1,771,827.00 | 6,157,799,571.00 | 0.92 |
| KINDER MORGAN 'P' | 3,370,517.00 | 7,230,603,511.00 | 1.08 |
| NEXTERA ENERGY | 1,964,767.00 | 31,116,914,603.00 | 4.68 |
| NISOURCE | 2,027,174.00 | 5,813,904,700.00 | 0.87 |
| OGE ENERGY | 853,838.00 | 3,346,000,831.00 | 0.50 |
| PG & E | 2,335,167.00 | 17,426,116,755.00 | 2.61 |
| PINNACLE WEST CAPITAL | 323,208.00 | 3,095,521,814.00 | 0.46 |
| PORTLAND GENERAL ELECTRIC | 559,113.00 | 2,874,643,483.00 | 0.43 |
| PPL | 3,662,665.00 | 15,952,520,845.00 | 2.39 |
| PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GROUP | 2,489,890.00 | 12,026,598,783.00 | 1.80 |
| SEMPRA ENERGY | 1,316,166.00 | 16,787,775,970.00 | 2.52 |
| SOUTHERN COMPANY | 2,672,235.00 | 14,490,108,520.00 | 2.17 |
| UNION PACIFIC | 138,304.00 | 1,672,867,863.00 | 0.25 |
| VENTAS | 379,142.00 | 2,961,782,350.00 | 0.44 |
| VERIZON COMMUNICATIONS | 1,183,098.00 | 5,882,799,061.00 | 0.88 |
| WEC ENERGY GROUP | 1,281,022.00 | 8,858,218,666.00 | 1.33 |
| XCEL ENERGY | 2,264,566.00 | 11,714,114,889.00 | 1.76 |
| 338,256,715,644.00 | 50.72 | ||
| 株式合計 | 652,514,362,236.00 | 97.83 | |
| 権利 | |||
| カナダ | |||
| ALTAGAS SUBSCRIPTION RECEIPTS | 2,651,723.00 | 6,679,318,808.00 | 1.00 |
| 6,679,318,808.00 | 1.00 | ||
| 権利合計 | 6,679,318,808.00 | 1.00 | |
| 合計Ⅰ. | 659,193,681,044.00 | 98.83 | |
| Ⅱ.その他の譲渡可能な有価証券 | |||
| 権利 | |||
| ドイツ | |||
| DEUTSCHE TELEKOM RIGHT | 3,106,324.00 | 238,082,742.00 | 0.04 |
| 238,082,742.00 | 0.04 | ||
| 合計Ⅱ. | 238,082,742.00 | 0.04 | |
| 投資有価証券合計 | 659,431,763,786.00 | 98.87 | |
| 現金預金 | 370,426,285.00 | 0.06 | |
| 預金 | 7,523,000,000.00 | 1.13 | |
| その他の純負債 | (354,067,510.00) | (0.06) | |
| 純資産合計 | 666,971,122,561.00 | 100.00 | |
| 中間財務書類に対する注記(2017年6月30日現在)(抜粋) |
注1-重要な会計方針の要約
a) 一般事項
当中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則および同国において適用される法定の報告要件にしたがい表示されています。
ファンドの目論見書において規定されているとおり、各クラスの受益証券の純資産価格は各取引日において管理会社により算定されます。各サブファンドの取引日は以下のとおりです。
ルクセンブルグ、英国および日本の銀行営業日である日:
- ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
b) 各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、当期間末現在の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
c) 資産の評価
(1)金融商品取引所に上場されている有価証券または他の規制ある市場で取引されている有価証券は、係る取引所または市場における入手可能な最終の価格で評価されます。有価証券が複数の金融商品取引所または市場で取引されている場合には、係る有価証券の主要市場である金融商品取引所または市場における入手可能な最終の価格により決定されます。
(2)金融商品取引所に上場されていない有価証券または他の規制ある市場で取引されていない有価証券は、入手可能な直近の取引値で評価されます。
(3)取引値が入手できない有価証券または(1)および/または(2)に記載される価格が公正な市場価格を反映していない有価証券は、管理会社の取締役会により合理的に予想される売却価格に基づき、慎重かつ誠実な立場から評価されます。
(4)短期流動資産は、償却原価法で評価されます。
(5)オープンエンド型投資信託の受益証券/投資証券は直近の取得可能な1口当たり純資産価格に基づき評価されます。当該価格が公正価値を表していない場合、取締役会が公正かつ慎重に価格を決定します。
(6)規制市場、EU域外の金融商品取引所または他の規制のある市場において上場または取引されていない、残存期間が12ヵ月以内の短期金融商品は、額面に経過利息を加えた額で評価され、合計評価額は償却原価法で処理されます。
(7)手元現金または現金預金、要求払債券および手形ならびに未収金、前払費用、宣言されたまたは発生済みであるが未受領の配当金および利息は、額面価額が入手可能でないと考えられる場合を除き、額面価額で評価されます。額面価額が入手可能でないと考えられる場合には、係る評価額は、これらの資産の実質価額を反映するために管理会社の取締役会が判断した金額を控除することにより決定されます。
d) 投資有価証券に係る実現純損益
有価証券売却に係る実現損益は、加重平均原価に基づき計算され、運用計算書および純資産変動計算書に含まれます。
e) 組入有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算されます。
f) 収益
配当金は、落ち日に源泉徴収後の金額で計上されます。利息は、発生基準で計上されます。
g) 為替予約取引の評価
未決済の為替予約取引から発生する未実現純損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定されます。
h) 分配金支払
管理会社はすべての配当金・利息および実現純キャピタル・ゲインから分配を行うことができます。また、合理的な分配水準の維持のため必要と考えられる場合、未実現のキャピタル・ゲインまたは元本から分配を行うこともできます。サブファンドまたはクラス毎に適用される分配方針は目論見書に記載されています。
分配金の水準は予想される純投資収益を超過する場合があります。したがって、投資家は、受取る分配金には元本の払戻しの要素が含まれる場合があり、この要素が元本の増加を上回った場合にはかかるサブファンドの純資産価額は低下することに留意する必要があります。
分配の結果、純資産がルクセンブルグの法律で定められた最低額を下回ることとなる場合には分配は行われません。
支払期日から5年以内に請求されなかった分配金は、失効し、かかるサブファンドまたはクラスに返戻されます。
ⅰ) 取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、2017年6月30日に終了する期間の運用計算書および純資産変動計算書に含まれます。
注2-年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドは、いかなる所得税も課せられません。ファンドは、その純資産に対して、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づいて計算される年次税(年率0.05%)を課せられます。係る税金は、機関投資家に受益者が限定されるクラス受益証券に帰属する純資産に関しては、0.01%の料率まで減じられます。ルクセンブルグにおける他の契約型投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税を免除されます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注3-管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、各サブファンドの資産から、各サブファンド/クラスに帰属する平均純資産額を基準に以下の比例料率で計算される報酬を受領する権利を有します。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド:
- クラスPY分配型受益証券:年率0.35%
投資顧問会社への報酬は、管理会社により負担されます。
注4-その他の未払報酬
2017年6月30日現在、その他の未払報酬には、保管報酬、管理事務報酬、販売会社報酬および代行協会員報酬が含まれています。
注5-申込手数料および買戻手数料
以下の受益証券には、申込手数料は課せられません。
- ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド クラスPY分配型受益証券
各サブファンドの受益証券は、1口当たり純資産額で買戻されます。買戻手数料は課せられません。
一定の状況下において、管理会社は、ファンドの目論見書に定義される「解約留保金」を課すことができます。その場合、解約留保金は、受益証券1口当たり純資産額の2%を超過してはなりません。
注6-投資対象売却に係る実現純利益/(損失)の詳細
2017年6月30日に終了した期間の投資対象売却に係る実現純利益/(損失)の詳細は、以下のとおりです。
| 実現利益 | 実現(損失) | 実現純利益/(損失) | |
| JPY | 31,834,700,533.00 | (9,009,821,796.00) | 22,824,878,737.00 |
注7-投資有価証券に係る未実現純利益/(損失)の変動の詳細
2017年6月30日に終了した期間の投資対象に係る未実現純利益/(損失)の変動の詳細は、以下のとおりです。
| 未実現利益の変動 | 未実現(損失)の変動 | 未実現純利益/(損失)の変動 | |
| JPY | 28,724,813,592.00 | (28,607,590,003.00) | 117,223,589.00 |
| 「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY」の状況 |
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2017年9月30日付けで、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されており、独立監査人による財務書類の監査を受けております。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY クラスI」を含むすべてのクラスが対象となっております。
| ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY |
| 純資産計算書 2017年9月30日現在 (単位:円) | |
| 資産 | |
| 投資有価証券取得原価(注1.g) | 13,364,487,691.00 |
| 投資に係る未実現純利益/損失 | 382,443,404.00 |
| 投資有価証券時価評価額(注1.d) | 13,746,931,095.00 |
| 現金預金(注1.d) | 1,301,731,621.00 |
| 預金 | 1,560,000,000.00 |
| 未収利息、純額 | 19,823,278.00 |
| 16,628,485,994.00 | |
| 負債 | |
| 未払管理報酬および投資顧問報酬(注3) | 855,589.00 |
| 未払年次税(注2) | 419,329.00 |
| 為替予約取引に係る未実現純損失(注7) | 342,784,930.00 |
| その他の未払報酬(注5) | 2,057,284.00 |
| 346,117,132.00 | |
| 2017年9月30日現在純資産合計 | 16,282,368,862.00 |
| 2016年9月30日現在純資産合計 | 12,621,916,450.00 |
| 2015年9月30日現在純資産合計 | 13,428,171,372.00 |
| 運用計算書および純資産変動計算書 2017年9月30日に終了した期間 (単位:円) | |
| 期首現在純資産額 | 12,621,916,450.00 |
| 収益 | |
| 債券利息、純額(注1.h) | 35,972,180.00 |
| 預金利息 | 74,745.00 |
| 36,046,925.00 | |
| 費用 | |
| 管理報酬および投資顧問報酬(注3) | 9,197,062.00 |
| 保管報酬、銀行手数料および利息 | 4,486,969.00 |
| 専門家報酬、監査費用およびその他の費用 | 4,980,594.00 |
| サービス報酬(注4) | 4,721,823.00 |
| 年次税(注2) | 1,666,958.00 |
| 取引費用(注1.k) | 106,345.00 |
| 25,159,751.00 | |
| 投資純利益/損失 | 10,887,174.00 |
| 投資有価証券売却に係る実現純利益/損失(注1.f) | 889,377,938.00 |
| 外国為替に係る実現純利益/損失 | -104,090,517.00 |
| 為替予約取引に係る実現純利益/損失 | -884,905,539.00 |
| 先渡取引に係る実現純利益/損失 | 112,250.00 |
| 運用による純資産の増加/減少 | -88,618,694.00 |
| 以下に係る未実現純評価利益/損失の変動: | |
| - 投資有価証券 | 412,095,049.00 |
| - 為替予約取引 | -355,870,463.00 |
| 運用による利益/損失 | -32,394,108.00 |
| 投資証券発行手取額 | 23,076,780,423.00 |
| 投資証券買戻費用 | -19,382,571,198.00 |
| 分配金支払(注1.i,8) | -1,362,705.00 |
| 期末現在純資産額 | 16,282,368,862.00 |
| 投資有価証券およびその他の純資産明細表 2017年9月30日現在 (単位:円) |
| 銘柄 | 通貨 | 額面 | 時価(注1) | 純資産 に対する 比率(%) |
| Ⅰ.公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| オーストラリア | ||||
| 3.55% TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 12/17 -SR- | AUD | 3,171,000.00 | 280,466,422.00 | 1.72 |
| 280,466,422.00 | 1.72 | |||
| カナダ | ||||
| 3.558% HSBC BANK CANADA 10/17 -SR- | CAD | 2,296,000.00 | 207,624,545.00 | 1.28 |
| 207,624,545.00 | 1.28 | |||
| フランス | ||||
| 0.733% BNP PARIBAS 13/18 '5' -SR- | JPY | 200,000,000.00 | 201,225,000.00 | 1.24 |
| 1.11% SOCIETE GENERALE 12/17 S3 -SR- | JPY | 100,000,000.00 | 100,159,500.00 | 0.62 |
| 2.75% ENGIE 10/17 -SR- | EUR | 500,000.00 | 66,507,450.00 | 0.41 |
| 2.875% BNP PARIBAS 12/17 '15057' -SR-S | EUR | 1,871,000.00 | 249,794,221.00 | 1.53 |
| 617,686,171.00 | 3.80 | |||
| オランダ | ||||
| 0.778% RABOBANK 12/17 S18 -SR- | JPY | 300,000,000.00 | 300,198,000.00 | 1.84 |
| 300,198,000.00 | 1.84 | |||
| 韓国 | ||||
| 0.35% KOREA DEVELOPMENT BANK 14/17 '47' -SR- | JPY | 300,000,000.00 | 300,048,000.00 | 1.84 |
| 0.39% SHINHAN BANK 14/17 '5' -SR- | JPY | 200,000,000.00 | 200,072,000.00 | 1.23 |
| 500,120,000.00 | 3.07 | |||
| スウェーデン | ||||
| 0.73% NORDEA BANK 13/18 '5' -SR- | JPY | 100,000,000.00 | 100,419,000.00 | 0.62 |
| 100,419,000.00 | 0.62 | |||
| スイス | ||||
| 0.287% CREDIT SUISSE 14/17 S1 -SR- | JPY | 100,000,000.00 | 100,047,000.00 | 0.61 |
| 0.337% CREDIT SUISSE 15/18 '5' -SR- | JPY | 100,000,000.00 | 100,180,500.00 | 0.62 |
| 200,227,500.00 | 1.23 | |||
| アメリカ合衆国 | ||||
| 2.15% GENERAL ELECTRIC 07/17 '17' -SR- | JPY | 300,000,000.00 | 301,024,500.00 | 1.85 |
| 301,024,500.00 | 1.85 | |||
| 合計Ⅰ. | 2,507,766,138.00 | 15.41 | ||
| Ⅱ.その他の譲渡可能な有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| スイス | ||||
| 0.00% CITY OF LAUSANNE 17/17 -SR- | CHF | 3,000,000.00 | 348,225,474.00 | 2.14 |
| 348,225,474.00 | 2.14 | |||
| 合計Ⅱ. | 348,225,474.00 | 2.14 | ||
| Ⅲ.短期金融商品 | ||||
| オーストリア | ||||
| C. PAP. BUNDESIMMOBILIEN 25/10/17 | EUR | 3,000,000.00 | 398,641,041.00 | 2.45 |
| 398,641,041.00 | 2.45 | |||
| ベルギー | ||||
| C. PAP. AB INBEV 28/03/18 | EUR | 3,100,000.00 | 412,399,068.00 | 2.53 |
| CD BELFIUS BANK 09/11/17 | EUR | 4,000,000.00 | 531,579,041.00 | 3.25 |
| 943,978,109.00 | 5.78 | |||
| フランス | ||||
| C. PAP. ENGIE 07/12/17 | EUR | 2,500,000.00 | 332,319,726.00 | 2.04 |
| C. PAP. LEGRAND FRANCE 09/10/17 | EUR | 1,000,000.00 | 132,847,350.00 | 0.82 |
| C. PAP. LEGRAND FRANCE 09/10/17 I | EUR | 2,000,000.00 | 265,694,699.00 | 1.63 |
| C. PAP. RTE EDF TRANSPORT 06/10/17 | EUR | 2,000,000.00 | 265,690,634.00 | 1.63 |
| C. PAP. RTE EDF TRANSPORT 29/09/17 | EUR | 1,000,000.00 | 132,840,216.00 | 0.82 |
| C. PAP. RTE EDF TRANSPORT 31/10/17 | EUR | 1,000,000.00 | 132,877,026.00 | 0.82 |
| C. PAP. VINCI 20/10/17 | EUR | 3,000,000.00 | 398,590,309.00 | 2.45 |
| C. PAP. VINCI 29/09/17 | EUR | 1,700,000.00 | 225,828,367.00 | 1.39 |
| CD BARCLAYS BANK (FR) 09/11/17 | EUR | 2,000,000.00 | 265,774,616.00 | 1.63 |
| 2,152,462,943.00 | 13.23 | |||
| 香港 | ||||
| CD BANK OF CHINA (HK) 10/10/17 | EUR | 3,500,000.00 | 464,956,146.00 | 2.86 |
| CD CHINA DEVELOPMENT BANK HONG KONG BRANCH 02/11/17 | EUR | 3,000,000.00 | 398,552,490.00 | 2.45 |
| 863,508,636.00 | 5.31 | |||
| 日本 | ||||
| C. PAP. CN CSTR BANK (JP) 28/02/18 | EUR | 3,000,000.00 | 398,588,915.00 | 2.45 |
| TBI JAPAN 11/12/17 N°687 -SR- | JPY | 115,000,000.00 | 115,021,850.00 | 0.71 |
| TBI JAPAN 18/12/17 '708' -SR- | JPY | 1,300,000,000.00 | 1,300,305,500.00 | 7.98 |
| TBI JAPAN 20/11/17 '703' -SR- | JPY | 400,000,000.00 | 400,056,000.00 | 2.46 |
| 2,213,972,265.00 | 13.60 | |||
| ルクセンブルグ | ||||
| C. PAP. DH EUROPE FINANCE 29/09/17 II | EUR | 2,000,000.00 | 265,680,432.00 | 1.63 |
| C. PAP. DH EUROPE FINANCE 29/12/17 | EUR | 2,000,000.00 | 265,886,494.00 | 1.63 |
| C. PAP. ICBC LUXEMBOURG 15/11/17 | EUR | 1,500,000.00 | 199,306,353.00 | 1.22 |
| C. PAP. MAGNA INTERNATIONAL INVESTMENTS 09/10/17 | EUR | 3,000,000.00 | 398,534,517.00 | 2.45 |
| CD AGRICULTURAL BANK OF CHINA (LU) 20/11/17 | EUR | 2,500,000.00 | 332,168,089.00 | 2.04 |
| 1,461,575,885.00 | 8.97 | |||
| オランダ | ||||
| C. PAP. HITACHI INTERNATIONAL (NL) 29/09/17 | EUR | 3,500,000.00 | 464,940,756.00 | 2.86 |
| 464,940,756.00 | 2.86 | |||
| スウェーデン | ||||
| C. PAP. ASSA ABLOY FINANCIAL SERVICES 18/12/17 | EUR | 3,000,000.00 | 398,784,269.00 | 2.45 |
| 398,784,269.00 | 2.45 | |||
| アラブ首長国連邦 | ||||
| C. PAP. FIRST ABU DHABI BANK 20/10/17 | EUR | 2,000,000.00 | 265,722,781.00 | 1.63 |
| 265,722,781.00 | 1.63 | |||
| イギリス | ||||
| C. PAP. AVIVA 24/11/17 | EUR | 3,000,000.00 | 398,708,590.00 | 2.45 |
| C. PAP. RECKITT BENCKISER TR. 06/11/17 | EUR | 3,500,000.00 | 465,070,660.00 | 2.85 |
| CD QATAR NATIONAL BANK 02/10/17 | EUR | 1,500,000.00 | 199,260,324.00 | 1.22 |
| 1,063,039,574.00 | 6.52 | |||
| アメリカ合衆国 | ||||
| C. PAP. PROCTER & GAMBLE 19/10/17 | EUR | 3,000,000.00 | 398,586,404.00 | 2.45 |
| C. PAP. PROCTER & GAMBLE 20/10/17 | EUR | 2,000,000.00 | 265,726,820.00 | 1.63 |
| 664,313,224.00 | 4.08 | |||
| 合計Ⅲ. | 10,890,939,483.00 | 66.88 | ||
| 投資有価証券合計 | 13,746,931,095.00 | 84.43 | ||
| 現金預金 | 1,301,731,621.00 | 7.99 | ||
| 預金 | 1,560,000,000.00 | 9.58 | ||
| その他の純負債 | -326,293,854.00 | -2.00 | ||
| 純資産合計 | 16,282,368,862.00 | 100.00 | ||
| 財務書類に対する注記(2017年9月30日現在)(抜粋) |
注1-重要な会計方針の要約
a) 一般事項
当財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資信託に関し一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告要件にしたがい作成されています。
b) 創立費
創立費は、5年を最大とする期間にわたり償却されます。
c) 各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
d) 各サブファンドの資産の評価
1.公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りうる価格で評価されます。
2.上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映していない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
3.金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影響を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取得データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格が可能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠実に評価されます。
4.金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先渡契約(先物およびCFD)およびオプション契約は、終値もしくは当該取引所または市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取引されていない先渡契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実に決定された規定にしたがった清算価格で評価されます。
5.オープンエンド型投資信託の受益証券/投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な1口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の1口当たり純資産価格
6.短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。「ショートターム・マネー・マーケット」および「ソブリン・ショートターム・マネー・マーケット」の各サブファンドは特定の方法が適用されます(後記e参照)。
7.未決済の為替予約取引から発生する未実現損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定され、純資産計算書に含まれます。
8.現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性が高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあります。
取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適用する権限を有します。
e) 特定のサブファンドにおける特有の評価
「ショートターム・マネー・マーケット(CHF、EUR、JPYおよびUSD)」において、未上場の有価証券は「モデル評価法」で評価されます。この計算ではリスクフリー・レートとの利回り格差が考慮されます。市場の相場がある有価証券は「時価評価法」で評価されます。
f) 投資有価証券の売却に係る実現純損益
有価証券売却に係る実現損益は、平均原価に基づき計算されます。
g) 組入有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算されます。
h) 収益
配当金は落ち日に計上され、利息は発生主義で計上されます。
i) 分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要があります。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無償での投資証券による分配を行うことができます。支払日から5年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブファンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
j) 期末の純資産価額
2017年9月30日付の各サブファンドの正式な純資産価額(取得申込と買戻しに使用される)および財務書類に表示されている純資産価額は、2017年9月29日における直近の入手可能な組入資産の価格による評価に基づき決定されました。
k) 取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料に加え、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、かつ、運用計算書および純資産変動計算書に含められ、2017年9月30日に終了する年度を対象とします。
注2-年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドには、利子・配当収益または売買益に対するルクセンブルグの所得税は課せられません。しかしながら、ファンドの純資産には、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づいて計算される年率0.05%の年次税が課せられます。ただし、本年次税は機関投資家に受益者が限定されるクラス投資証券ならびに短期金融商品および預金に投資するサブファンドに帰属する純資産に関しては、0.01%の料率まで減じられます。
以下のサブファンドは年次税が免除されます。
(ⅰ)その証券が一以上の定期的に取引が行われる金融商品取引所または他の規制ある市場において上場または取引されているもの
(ⅱ)その証券の唯一の目的が一以上の指数のパフォーマンスと連動することとしているもの
複数の資産クラスに投資するサブファンドの場合、(ⅰ)の要件を満たすクラスのみ免除されます。
また、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税が免除されます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注3-管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任しています。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることができます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取ります。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2017年9月30日に終了する年度に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
| クラス I/IS (上限) | クラスJ (上限) | クラスP (上限) | クラスR (上限) | クラスZ (上限) | クラスE (上限) | |
| ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY | 0.15% | 0.10% | 0.30% | 0.60% | 0.00% | - |
注4-サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。2017年9月30日に終了する年度に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
| ヘッジなし証券(上限) | ヘッジ証券(上限) | |
| ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY | 0.10% | - |
注5-その他の未払報酬
2017年9月30日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注6-申込価格、買戻価格ならびに転換価格
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースで計算される当該サブファンド(またはサブクラス)の純資産価額となります。当該価格は仲介手数料(当該サブファンドの1口当たり純資産価額の5%を上限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。当該発行価格は各種税金が加算されます。
各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースで計算される当該サブファンド(またサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(1口当たり純資産価額の3%上限)は当該金額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられます。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は純資産価額の最大2%の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
注7-為替予約取引
下記の同一の通貨ペアにかかる為替予約取引は合算されています。満期日までの年限が最長の取引のみが表示されています。
2017年9月30日現在、以下の為替予約取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY
| 通貨 | 購入 | 通貨 | 売却 | 満期日 | |
| JPY | 264,905,039.00 | AUD | 3,227,285.25 | 2017/11/24 | |
| JPY | 208,085,163.00 | CAD | 2,336,845.84 | 2017/10/04 | |
| JPY | 333,492,266.00 | CHF | 3,000,000.00 | 2017/10/24 | |
| JPY | 7,805,630,044.00 | EUR | 61,038,541.25 | 2018/03/28 |
注8-分配金支払
2016年12月5日、投資主総会にて分配金は以下のように決定されました。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY クラスPdy投資証券 1口当たり25.07円
分配金は2016年12月6日を落ち日、2016年12月12日を支払日として支払われました。
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