有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年4月24日-平成28年4月25日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
2.投資態度
a.主として、米ドル建ての外国投資信託の投資信託証券(以下「外国投資信託証券」という場合があります。)への投資を通じて、世界(日本および新興国を含みます。)の債券および株式等に実質的に投資するとともに、複数通貨に分散する為替取引(米ドル売り、対象通貨買い)を実質的に行います。また、円建ての国内籍投資信託証券への投資を通じて、わが国の短期公社債および短期金融商品等に実質的に投資を行います。
b.外国投資信託証券および国内籍投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行い、通常の状況においては、外国投資信託証券への投資を中心に行います。なお、指定投資信託証券のうち、外国投資信託証券については、為替取引などデリバティブ取引に対する当局の規制の状況等によっては、新たな外国投資信託証券(ファンド設定時に投資対象とする外国投資信託と同一の商品性を有すると委託会社が判断する外国投資信託の投資信託証券に限るものとします。)を指定投資信託証券として指定し、指定投資信託証券として指定されていた外国投資信託証券を指定投資信託証券から除外する場合があります。
c.投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
d.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
e.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
※ 指定投資信託証券の運用目的などの詳細は、後述の「(参考)投資対象ファンド(指定投資信託証券)について」をご参照ください。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に保つことを基本としつつ、原則としてストラテジック・インカム・ファンド(クラスMC)受益証券を中心に投資を行うとともに、当ファンドの信託財産の資金動向等を勘案しながらMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への投資比率を決定します。

(参考)投資対象ファンド(指定投資信託証券)について
1.ストラテジック・インカム・ファンド

ファンド名 (クラス)	ストラテジック・インカム・ファンド(クラスMC)
形態	ケイマン籍外国投資信託/米ドル建て受益証券/オープン・エンド型
信託期間	原則として150年間(早期に償還される場合があります。)
運用目的	世界の債券および株式等を主要投資対象とし、高いインカム収入を確保することを目指し、加えて値上がり益も追求します。
投資方針	1.主として、世界の債券および株式等を投資対象として分散投資を行います。 2.投資にあたっては、個別銘柄分析により組入れ銘柄の選択を行います。また、ファンダメンタルズを重視した投資環境分析に基づき、債券等の種類別(社債(投資適格社債、ハイイールド社債、転換社債等)、国債・政府機関債、資産担保証券、企業向け貸付債権(バンクローン等)等)および株式等への投資配分を機動的に変更します。 3.株式(優先株を含みます。)、REIT(優先REITを含みます。)等については配当利回りを考慮して個別銘柄選択を行います。また、投資割合は、信託財産の純資産総額の35%以下とします。 4.保有資産について、原則として米ドル売り・取引対象通貨買いの為替取引を行います。なお、対象通貨については、原則10通貨を基本とし、保有資産の1/10程度ずつ、原則として米ドル売り・各取引対象通貨買いを行います。 ※取引対象通貨については、先進国、新興国からそれぞれ5通貨を選定することを基本とします。取引対象通貨は経済規模が上位の国から、各国の信用力や通貨の流動性の状況、通貨制度等を勘案のうえ選定します。取引対象通貨は原則として年1回見直しを行い、変更する場合があります。(日本円は選定対象には含みません。) ※取引対象通貨のうち米ドル分については、原則として為替取引を行いません。 ※取引対象通貨は原則として10通貨ですが、選定条件を満たすと判断した通貨の数が10通貨を下回る場合には、取引対象通貨は10通貨未満となります。その場合の通貨配分は、米ドル以外の取引対象通貨については引き続き1/10程度ずつとし、米ドルへの配分比率を引き上げます。 ※為替取引にあたっては、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引(NDF)等のデリバティブ取引を活用します。 5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
決算日	年1回(12月31日)
収益分配	毎月、原則として配当等収益、売買益(評価益を含みます。)等および米ドルと取引対象通貨間の短期金利差を基に計算される損益相当額より分配を行うことを基本とし、運用会社および為替管理会社と協議のうえ、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、必要と認められる場合は、分配対象額の範囲はこれに限定しません。
主な投資制限	・信託財産の総資産の50%以上を金融商品取引法第2条第1項に定義される「有価証券」に投資します。ただし、運用開始直後、大量の解約が予想される場合または運用会社がコントロールすることができないその他の状況が予想される場合を除きます。 ・投資信託証券(上場不動産投資信託証券(REIT)を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ・原則として、信託財産の純資産総額の10%を超える資金借入は行いません。ただし、合併等により、一時的に10%を超える場合を除きます。 ・流動性に欠ける資産(私募株式、非上場株式、流動性の乏しい証券化商品等)への投資割合は、信託財産の純資産総額の15%以下とします。 ・空売りされる有価証券の時価総額は、信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定されません。
設定日	2014年7月9日
費用等	信託報酬(運用報酬等):純資産総額に対し、年0.585%程度 その他費用等:信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/資産の保管等に要する費用/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査に要する費用/法律関係の費用およびファンド設立に係る費用/借入金の利息および立替金の利息 等 ※信託報酬(運用報酬等)には、年次等による最低費用等(副為替管理会社に支払う最低費用 年間75,000米ドル等)が設定されているものがあり、信託財産の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
運用会社	ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー
為替管理会社	みずほ投信投資顧問株式会社
副為替管理会社	ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
受託会社	CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド
事務管理会社	ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー
保管会社	ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー

2.MHAM短期金融資産マザーファンド

ファンド名	MHAM短期金融資産マザーファンド
形態	国内籍投資信託(親投資信託)
信託期間	無期限
運用目標	わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利を指数化した収益率を上回る運用成果を目指します。
決算日	年1回(6月30日(休業日の場合は翌営業日))
収益分配	収益分配は行いません。
主な投資制限	・外貨建資産への投資は行いません。 ・株式への投資は行いません。
設定日	平成12年7月28日
信託報酬	ありません。
その他費用等	信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息 等
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	みずほ投信投資顧問株式会社
受託会社	みずほ信託銀行株式会社