有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年6月6日-平成30年12月5日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
(2) 販売会社
※平成31年4月1日付で、関係当局の許認可の取得等を前提として、株式会社近畿大阪銀行と株式会社関西アーバン銀行とは、株式会社近畿大阪銀行を存続会社とする合併を行い、商号は「株式会社関西みらい銀行」となる予定です。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>・名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 :51,000百万円(平成30年3月末日現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 :原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
| 名 称 | 資本金の額 (平成30年3月末日現在) | 事 業 の 内 容 |
| 株式会社りそな銀行 | 279,928百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)」に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2) 販売会社
| 名 称 | 資本金の額 (平成30年3月末日現在) | 事 業 の 内 容 |
| 株式会社千葉銀行 | 145,069百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社群馬銀行 | 48,652百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社北海道銀行 | 93,524百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社八十二銀行 | 52,243百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| ぐんぎん証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| マネックス証券株式会社 | 12,200百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| ほくほくTT証券株式会社 | 1,250百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 株式会社SBI証券 | 48,323百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 楽天証券株式会社 | 7,495百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 株式会社りそな銀行 | 279,928百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営んでいます。 |
| 株式会社近畿大阪銀行※ | 38,971百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 70,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 東洋証券株式会社 | 13,494百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 株式会社関西アーバン銀行※ | 47,039百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>・名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 :51,000百万円(平成30年3月末日現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 :原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。