有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和1年6月6日-令和1年12月5日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式等へ実質的に投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型投信/内外/株式に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。
商品分類表 <年2回決算型/毎月決算型共通>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
	国内
		株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産
		( )
		資産複合
	内外

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<年2回決算型>属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回
一般		グローバル
大型株		(日本を含む)
中小型株	年2回
		日本
債券
一般	年4回	北米	ファミリー	あり
公債			ファンド	( )
社債		欧州
その他債券	年6回
クレジット属性	(隔月)	アジア
( )
		オセアニア
不動産投信	年12回
	(毎月)	中南米	ファンド・オブ	なし
その他資産※			・ファンズ
(投資信託証券 (株式))		アフリカ
	日々
資産複合		中近東(中東)
( )
資産配分固定型	その他	エマージング
資産配分変更型	( )

* 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<毎月決算型>属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回
一般		グローバル
大型株		(日本を含む)
中小型株	年2回
		日本
債券
一般	年4回	北米	ファミリー	あり
公債			ファンド	( )
社債		欧州
その他債券	年6回
クレジット属性	(隔月)	アジア
( )
		オセアニア
不動産投信	年12回
	(毎月)	中南米	ファンド・オブ	なし
その他資産※			・ファンズ
(投資信託証券 (株式))		アフリカ
	日々
資産複合		中近東(中東)
( )
資産配分固定型	その他	エマージング
資産配分変更型	( )

* 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

その他資産 (投資信託証券(株式))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンドにつき1兆円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色

資金動向および市況動向等によって、上記のような運用ができない場合があります。