有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年12月16日-平成27年6月15日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.4904%(税抜年1.38%)以内の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

計算期間		設定日から平成30年9月18日まで	平成30年9月19日以降
信託報酬		1.4904%(税抜1.38%)	0.4752%(税抜0.44%)
	(委託会社)	0.7560%(税抜0.70%)	0.2268%(税抜0.21%)
	(販売会社)	0.7020%(税抜0.65%)	0.2160%(税抜0.20%)
	(受託会社)	0.0324%(税抜0.03%)	0.0324%(税抜0.03%)

委託会社の受取る信託報酬には、外貨建て資産の運用の権限の委託先への報酬、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成に要する費用等が含まれます。
信託報酬は、毎計算期末に当該計算期末の受益権口数に対応する金額が、ならびに一部解約または信託終了のときに当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額が、信託財産から支払われます。
運用の権限の一部を委託する委託先への報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産に属する外貨建て資産の額に年0.35%以内の率を乗じて得た額とし、毎決算期末または信託終了のとき、委託会社が受取る報酬の中から支払います。また、マザーファンドの運用の権限の一部を委託する委託先への報酬は、年0.35%以内の率を乗じて得た額とし、各ベビーファンドの毎決算期末または信託終了のとき、委託会社が受取る報酬の中から支払います。
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託した資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。