有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年12月16日-平成27年6月15日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主としてG-SIFIsに指定されている、または指定される見込みの金融機関が発行しているハイブリッド証券(優先証券、劣後債等)および新型ハイブリッド証券(新型劣後債・優先証券、CoCo債等)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(ハイブリッド証券)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式・債券・不動産投信以外の資産(ハイブリッド証券)を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(投資信託証券(ハイブリッド証券))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的にハイブリッド証券に投資する旨の記載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・グローバル(日本を含む)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズのみに投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.G-SIFIsに指定されている、または指定される見込みの金融機関が発行している米国ドル建て、ユーロ建ておよび英国ポンド建てのバーゼルⅢ対応前のハイブリッド証券(優先証券、劣後債等。以下「レガシーハイブリッド証券」といいます。)を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
※G-SIFIsとは、金融安定理事会(FSB)によってグローバルの金融システム上重要であるとして選定された金融機関をいいます。
※バーゼルⅢとは、主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が平成22年9月に公表した、国際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制のことをいいます。
※ハイブリッド証券とは、金融機関が自己資本比率目標を満たすことを目的の一つとして発行している、債券と株式の中間的な性格を持つ有価証券です。
2.パインブリッジ新型ハイブリッド証券マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、G-SIFIsに指定されている、または指定される見込みの金融機関が発行している米国ドル建て、ユーロ建ておよび英国ポンド建てのバーゼルⅢ対応のハイブリッド証券(新型劣後債・優先証券、CoCo債等。以下「新型ハイブリッド証券」といいます。)に投資し、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
3.原則として、投資するレガシーハイブリッド証券は、当ファンドの償還日前にコール(繰上)償還や定時償還が設けられている銘柄とします。
※コール償還日(繰上償還可能日)とは、証券発行時に定めた条項に基づき、定時償還日前に繰上げて償還できる日のことを指します。
4.実質組入れの外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として為替のフルヘッジを行います。
●当ファンドでは主に、外貨建てのハイブリッド証券に投資を行います。
※為替ヘッジとは、当該通貨間にある短期金利差(為替ヘッジコスト)を負担することで、為替変動リスクを回避する手段です。為替ヘッジを行うことで、円高が日々の基準価額の下落要因にならないかわりに、円安は基準価額の上昇要因にはなりません。
5.実際の運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge Investments LLC)に外貨建て資産の運用に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ(委託会社)が属するPineBridge Investments は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中の国や地域に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。
6.平成30年7月2日以降に、基準価額(支払済の収益分配金を含みません。)が10,100円以上となった場合には、保有しているハイブリッド証券を売却し安定運用に切り替え、速やかに繰上償還を行います。
※基準価額が10,100円に達した場合には、原則として保有している有価証券を売却して安定運用に切り替えたあと速やかに繰上償還を行いますが、この水準はファンドの償還を決定するための基準価額の水準であり、売却コストや市況動向等によってはファンドの基準価額が影響を受けることがあるため、ファンドの基準価額が10,100円となった翌営業日以降の基準価額が10,100円以上であることを保証するものではありません。また、ファンドの償還価額が10,100円を上回ることを示唆または保証するものでもありません。
7.年4回(3、6、9、12月の各15日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、利子・配当等収益(インカム収入)を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※第1期の決算は平成26年12月15日(月)となります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
200億円とします。
①ファンドの目的
主としてG-SIFIsに指定されている、または指定される見込みの金融機関が発行しているハイブリッド証券(優先証券、劣後債等)および新型ハイブリッド証券(新型劣後債・優先証券、CoCo債等)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産(ハイブリッド証券) 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産(投資信託証券 (ハイブリッド証券)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あり (フルヘッジ) なし |
商品分類の定義
・単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(ハイブリッド証券)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式・債券・不動産投信以外の資産(ハイブリッド証券)を源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産(投資信託証券(ハイブリッド証券))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的にハイブリッド証券に投資する旨の記載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・グローバル(日本を含む)・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズのみに投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの
・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.G-SIFIsに指定されている、または指定される見込みの金融機関が発行している米国ドル建て、ユーロ建ておよび英国ポンド建てのバーゼルⅢ対応前のハイブリッド証券(優先証券、劣後債等。以下「レガシーハイブリッド証券」といいます。)を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
※G-SIFIsとは、金融安定理事会(FSB)によってグローバルの金融システム上重要であるとして選定された金融機関をいいます。
※バーゼルⅢとは、主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が平成22年9月に公表した、国際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制のことをいいます。
※ハイブリッド証券とは、金融機関が自己資本比率目標を満たすことを目的の一つとして発行している、債券と株式の中間的な性格を持つ有価証券です。
2.パインブリッジ新型ハイブリッド証券マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、G-SIFIsに指定されている、または指定される見込みの金融機関が発行している米国ドル建て、ユーロ建ておよび英国ポンド建てのバーゼルⅢ対応のハイブリッド証券(新型劣後債・優先証券、CoCo債等。以下「新型ハイブリッド証券」といいます。)に投資し、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
3.原則として、投資するレガシーハイブリッド証券は、当ファンドの償還日前にコール(繰上)償還や定時償還が設けられている銘柄とします。
※コール償還日(繰上償還可能日)とは、証券発行時に定めた条項に基づき、定時償還日前に繰上げて償還できる日のことを指します。
4.実質組入れの外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として為替のフルヘッジを行います。
●当ファンドでは主に、外貨建てのハイブリッド証券に投資を行います。
※為替ヘッジとは、当該通貨間にある短期金利差(為替ヘッジコスト)を負担することで、為替変動リスクを回避する手段です。為替ヘッジを行うことで、円高が日々の基準価額の下落要因にならないかわりに、円安は基準価額の上昇要因にはなりません。
5.実際の運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge Investments LLC)に外貨建て資産の運用に関する権限を委託します。
●パインブリッジ・インベストメンツ(委託会社)が属するPineBridge Investments は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中の国や地域に広がるネットワークを活用し、資産の運用管理に専念しております。
6.平成30年7月2日以降に、基準価額(支払済の収益分配金を含みません。)が10,100円以上となった場合には、保有しているハイブリッド証券を売却し安定運用に切り替え、速やかに繰上償還を行います。
※基準価額が10,100円に達した場合には、原則として保有している有価証券を売却して安定運用に切り替えたあと速やかに繰上償還を行いますが、この水準はファンドの償還を決定するための基準価額の水準であり、売却コストや市況動向等によってはファンドの基準価額が影響を受けることがあるため、ファンドの基準価額が10,100円となった翌営業日以降の基準価額が10,100円以上であることを保証するものではありません。また、ファンドの償還価額が10,100円を上回ることを示唆または保証するものでもありません。
7.年4回(3、6、9、12月の各15日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、利子・配当等収益(インカム収入)を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※第1期の決算は平成26年12月15日(月)となります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
200億円とします。