有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成28年12月14日-平成29年6月13日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。 但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	前 期 平成28年12月13日現在	当 期 平成29年6月13日現在
1.受益権の総数	10,830,443,492口	7,998,928,676口
2.元本の欠損	1,258,577,868円	――――――
3.1口当たり純資産額	0.8838円	1.0098円
(1万口当たり純資産額)	(8,838円)	(10,098円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前 期 自 平成28年6月14日 至 平成28年12月13日	当 期 自 平成28年12月14日 至 平成29年6月13日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	25,354,847円	23,204,391円
2.分配金の計算過程	(自平成28年6月14日 至平成28年9月13日) 計算期間末における経費控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(569,283,246円)及び分配準備積立金(202,682,108円)より分配対象収益は771,965,354円(1万口当たり643.82円)でありますが、分配を行っておりません。 (自平成28年9月14日 至平成28年12月13日) 計算期間末における経費控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(672,705,824円)及び分配準備積立金(182,954,723円)より分配対象収益は855,660,547円(1万口当たり790.05円)でありますが、分配を行っておりません。	(自平成28年12月14日 至平成29年3月13日) 計算期間末における経費控除後の配当等収益(21,528,827円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(590,070,139円)及び分配準備積立金(163,456,386円)より分配対象収益は775,055,352円(1万口当たり796.28円)でありますが、分配を行っておりません。 (自平成29年3月14日 至平成29年6月13日) 計算期間末における経費控除後の配当等収益(81,619,279円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(481,843,745円)及び分配準備積立金(152,409,299円)より分配対象収益は715,872,323円(1万口当たり894.96円)であり、うち119,983,930円(1万口当たり150円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	前 期 自 平成28年6月14日 至 平成28年12月13日	当 期 自 平成28年12月14日 至 平成29年6月13日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	(1)金融商品の内容 当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)金融商品に係るリスク 当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。	同左
	市場リスク 金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。 信用リスク 各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。 流動性リスク 必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。 また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	前 期 平成28年12月13日現在	当 期 平成29年6月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前 期 平成28年12月13日現在	当 期 平成29年6月13日現在
該当事項はありません。	同左

(その他の注記)

項目	前 期 自 平成28年6月14日 至 平成28年12月13日	当 期 自 平成28年12月14日 至 平成29年6月13日
期首元本額	12,858,158,040円	10,830,443,492円
期中追加設定元本額	120,064,300円	183,603,762円
期中一部解約元本額	2,147,778,848円	3,015,118,578円

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前 期 平成28年12月13日現在	当 期 平成29年6月13日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
株式	△236,258,898	308,155,896
合計	△236,258,898	308,155,896

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。