半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年8月11日-平成27年8月10日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	外国為替予約取引
	個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

期別		第1期中間計算期間 (平成27年 2月10日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数	112,800,900口
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	19,758,005円
3.	1口当たり純資産額	0.8248円
	(10,000口当たり純資産額)	(8,248円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間(自平成26年8月11日 至平成27年2月10日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期中間計算期間 平成27年 2月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	○投資信託受益証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	○派生商品評価勘定
	(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
	○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

種類	第1期中間計算期間末(平成27年 2月10日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	1,913,807	0	1,907,689	6,118
米ドル	1,913,807	0	1,907,689	6,118
合計	1,913,807	0	1,907,689	6,118

時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(元本の移動)

区分	第1期中間計算期間 自 平成26年 8月11日 至 平成27年 2月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	10,000,000円
期中追加設定元本額	237,872,986円
期中一部解約元本額	135,072,086円