有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年8月8日-平成27年7月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

第1期 自 平成26年8月 8日 至 平成27年7月27日

有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分	第1期 (平成27年7月27日現在)
1.元本の推移
期首元本額		3,048,033,045	円
期中追加設定元本額		24,595,732,997	円
期中一部解約元本額		6,978,922,073	円
2.計算期間末日における受益権の総数		20,664,843,969	口
3.1口当たりの純資産額		1.2821	円
(1万口当たりの純資産額)		(12,821	円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期 自 平成26年8月 8日 至 平成27年7月27日

1.分配金の計算過程

A 費用控除後の配当等収益額 388,214,699円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 3,325,238,692円 C 収益調整金額 2,116,523,415円 D 分配準備積立金額 0円 E 当ファンドの分配対象収益額 5,829,976,806円 F 当ファンドの期末残存口数 20,664,843,969口 G 10,000口当たり収益分配対象額 2,821円 H 10,000口当たり分配金額 0円 I 収益分配金金額 0円

2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 信託財産の純資産総額に年10,000分の45以内の率を乗じて得た金額

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

第1期 自 平成26年8月 8日 至 平成27年7月27日

1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。 また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。

3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

第1期 自 平成26年8月 8日 至 平成27年7月27日

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期 (平成27年7月27日現在)
	当計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	4,961,150,199
合計	4,961,150,199

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。