有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年8月31日-令和4年2月28日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、マザーファンド*1を通じて、主として新興国*2の株式に分散投資し、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
*1 マザーファンドは、アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株マザーファンドです。
*2 新興国とは、一般的に経済が成長段階あるいは発展途上にある国々のことをいいます。エマージング国、発展途上国等と称されることもあります。
※ マザーファンドでは、一部新興国で事業を行う先進国の株式に投資する場合があります。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、Cコース、Dコースそれぞれ金3,000億円を限度として信託金を追加することができるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・単位型・追加型の区分…追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
・投資対象地域による区分…海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分…株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替 ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回(隔月)   年12回(毎月)   日々   その他( )	グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド     ファンド・ オブ・ ファンズ	Cコース あり (フルヘッジ)   Dコース なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・投資対象資産による属性区分…その他資産(投資信託証券(株式))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に株式へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産(収益の源泉)は株式に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券(株式))」に分類されます。
・決算頻度による属性区分…年12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分…エマージング
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分…ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジによる属性区分…
Cコース:為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、全ての資産に為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
Dコース:為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ ファンドの特色
a.マザーファンドを通じて、主として新興国の株式に分散投資します。
b.アナリストの徹底した調査に基づきポートフォリオを構築します。
<運用のプロセス>(2022年2月末現在)
■エマージング・マーケット・グロース株式運用専属のアナリストを中心に、アライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)*のグロース株式のアナリストが徹底した現地調査を行い、企業の成長性や競争力、コーポレート・ガバナンス等を精査します。
* アライアンス・バーンスタインおよびABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
■アナリストは、長期的視点に立って企業の業績予想を行います。企業分析にあたっては、コーポレート・ガバナンス、カントリー・ガバナンスの要素を考慮します。
■経験豊富な運用チームが、アナリストのベスト・アイディアを基に、リサーチ・チームの見解、マクロ経済や政治情勢、ポートフォリオ全体のリスクを考慮しながら、ポートフォリオを構築します。
■ポートフォリオ全体のリスク管理等は、上記の運用チームが中心となって行います。
※上記の内容は、今後変更する場合があります。
c.「Cコース(為替ヘッジあり)」と「Dコース(為替ヘッジなし)」の2本のファンドがあります。
■ Cコース(為替ヘッジあり)
実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。
■ Dコース(為替ヘッジなし)
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
●為替ヘッジは、主として米ドルで行うため、米ドルとその他通貨間の為替変動の影響を受ける場合があります。
●Cコース(為替ヘッジあり)とDコース(為替ヘッジなし)の間でスイッチングが可能です。
※販売会社によって、取扱いのファンドおよびスイッチングの取扱い等は異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
d.マザーファンドおよびCコース(為替ヘッジあり)の運用の一部は、ABのグル-プ会社に委託します。
■ 運用指図に関する権限委託:
マザーファンドの株式等の運用およびCコース(為替ヘッジあり)の為替ヘッジ
※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
■ 委託先(投資顧問会社):
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするABは、総額約7,786億米ドル(2021年12月末現在、約89.7兆円*)の資産を運用し、米国をはじめ世界26の国・地域、51都市(2021年12月末現在)に拠点を有しています。
*米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル=115.155円(2021年12月31日のWMロイター)を用いております。
e.MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当金込み)*をベンチマークとします。
■ Cコース(為替ヘッジあり)
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当金込み、円ヘッジベース)*
■ Dコース(為替ヘッジなし)
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当金込み、円ベース)*
* MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が世界のエマージング諸国の株式市場のパフォーマンスを測るために開発した指数で、各国の株式時価総額等をベースに算出されたものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当金込み、円ヘッジベース)は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当金込み、米ドルベース)をもとに、為替ヘッジにかかる費用相当分を考慮して委託会社が円ヘッジベースに換算したものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当金込み、円ベース)は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当金込み、米ドルベース)をもとに、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を用いて委託会社が円ベースに換算したものです。
※ ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。また、投資対象国の株式市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
f.当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
g.毎月決算を行い、毎計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
分配方針
■原則として、毎決算時(毎月28日。休業日の場合は翌営業日)に以下の方針に基づき分配します。
・計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。

毎計算期末の前営業日の基準価額	分配金額(1万口あたり、税引前)
11,000円未満	基準価額の水準等を勘案して決定
11,000円以上12,000円未満	200円
12,000円以上13,000円未満	300円
13,000円以上14,000円未満	400円
14,000円以上	500円

・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
※毎計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記の一定水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
※分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
 
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。