有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年7月18日-令和1年7月16日)
(1)【投資方針】
① 基本方針
ファンドは、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 投資態度
1)主としてマザーファンド受益証券に投資し、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
2)マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。
3)運用の効率化をはかるため、不動産投資信託証券を主要対象とする上場投資信託証券
(ETF)への投資を行う場合があります。
4)東証REIT指数(配当込み)の動きとの連動を維持するため、国内において行われる日本の不動産投信指数を対象とする先物取引および外国における取引で類似の取引(以下「不動産投信指数先物取引」)を活用することがあります。その際、不動産投資信託証券の実質組入総額に不動産投信指数先物取引の買建玉の実質投資総額を加算し、または不動産投信指数先物取引の売建玉の実質投資総額を控除した額が投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
5)上記にかかわらず、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
① 基本方針
ファンドは、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 投資態度
1)主としてマザーファンド受益証券に投資し、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
2)マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。
3)運用の効率化をはかるため、不動産投資信託証券を主要対象とする上場投資信託証券
(ETF)への投資を行う場合があります。
4)東証REIT指数(配当込み)の動きとの連動を維持するため、国内において行われる日本の不動産投信指数を対象とする先物取引および外国における取引で類似の取引(以下「不動産投信指数先物取引」)を活用することがあります。その際、不動産投資信託証券の実質組入総額に不動産投信指数先物取引の買建玉の実質投資総額を加算し、または不動産投信指数先物取引の売建玉の実質投資総額を控除した額が投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
5)上記にかかわらず、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。