有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年7月18日-令和1年7月16日)

(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主としてリートなど値動きのある有価証券に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① リートの価格変動リスク
ファンドは実質的にリートに投資を行いますので、リートの価格等の変動の影響を受けます。リートの価格および配当は、不動産市況に対する見通し、市場における需給、金利、リートの収益および財務内容の変動、リートに関する税制、会計制度等の変更等、様々な要因で変動します。ファンドが実質的に投資するリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売買できない場合があります。また、短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのために有価証券を市場で売却した結果、市場にインパクトを与えることがあります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。こうした影響を受け、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
③ 信用リスク
リートは一般の法人と同様に倒産するリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合は、投資資金の全部あるいは一部を回収できなくなることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④ インデックスとの価格乖離リスク
ファンドは、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行いますが、次の理由により基準価額の動きが東証REIT指数(配当込み)の動きと乖離する場合があります。
1.東証REIT指数(配当込み)の構成銘柄をすべて組入れない場合があること
2.配当金の受取り、信託報酬およびファンドの監査費用等の控除による影響
3.不動産投信指数先物取引も活用することから、現物と先物の動きが連動していない場合の影響
4.不動産投信指数先物取引の流動性が低下した場合における売買執行上の影響
5.追加設定、解約に伴う株式の買付、売却価格と終値の差による影響
6.売買委託手数料および先物売買手数料を負担することによる影響
⑤ 不動産投信先物取引に伴うリスク
不動産投信指数先物取引については、買建てを行いその先物指数が下落した場合や、売建てを行いその先物指数が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、損失を被り投資元本が割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
① ファンドの繰上償還
ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド(ベビーファンド)が投資対象としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または一部解約等に伴う資金変動等があり、その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
④ 換金の中止
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が発生したときは、換金申込みの受付が中止されることがあります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(登録金融機関・第一種金融商品取引業者は販売の窓口となります。)。
・投資信託は値動きのある証券に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託の保有期間中は信託報酬およびその他費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(5) リスク管理体制
アムンディ・ジャパン株式会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行っております。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告しております。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理しており、定期的にリスク委員会に報告しております。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じております。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
※ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。