有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年7月18日-令和1年7月16日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② ファンドの特色
特色1:日本の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(Jリート)を実質的な主要投資対象とし、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
特色2:Jリートへの実質的な投資は、「アムンディ・Jリート・インデックス・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて行います。
●東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行うマザーファンドを主要投資対象とします。
●運用の効率化をはかるため、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券(ETF)への投資を行う場合があります。
●東証REIT指数(配当込み)の動きとの連動性の維持をはかるため、不動産投信指数先物取引を活用することがあります。

③ ファンドの基本的性格
[ファンドの商品分類]
ファンドは、追加型投信/国内/不動産投信/インデックス型に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類して
おります。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
		株式
単位型	国内	債券	インデックス型
	海外	不動産投信
追加型	内外	その他資産	特殊型
		( )
		資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信 (リート)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式	年1回	グローバル	ファミリー ファンド	日経225
一般
大型株		日本
中小型株	年2回
		北米		TOPIX
債券
一般	年4回	欧州
公債
社債		アジア		その他 (東証REIT指数(配当込み))
その他債券	年6回		ファンド・オブ・ ファンズ
クレジット属性	(隔月)	オセアニア
( )
		中南米
不動産投信	年12回
	(毎月)	アフリカ
その他資産※ (投資信託証券 (不動産投信))
		中近東(中東)
	日々
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型	その他
資産配分変更型	( )

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

その他資産 (投資信託証券 (不動産投信))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に不動産投信を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
その他 (東証REIT指数(配当込み))	目論見書または投資信託約款において、日経225、TOPIXにあてはまらないすべてのもののうち、東証REIT指数(配当込み)を対象インデックスとするものをいいます。

※ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(不動産投信)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投信)とが異なります。
※上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。
商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ 信託金の限度額
信託金の限度額は、1,000億円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。