有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年2月27日-平成31年2月26日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

		第3期 [平成30年 2月26日現在]	第4期中間計算期間末 [平成30年 8月26日現在]
1.	期首元本額	1,485,573,505円	1,192,998,381円
	期中追加設定元本額	―円	―円
	期中一部解約元本額	292,575,124円	89,556,960円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	18,912,346円	19,356,604円
3.	受益権の総数	1,192,998,381口	1,103,441,421口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期中間計算期間自平成29年 2月28日至平成29年 8月27日		第4期中間計算期間自平成30年 2月27日至平成30年 8月26日
1.	運用に係る権限を委託するための費用	1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の37以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。		信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の37以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

区分	第3期 [平成30年 2月26日現在]	第4期中間計算期間末 [平成30年 8月26日現在]
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

通貨関連

第3期[平成30年 2月26日現在]

第4期中間計算期間末[平成30年 8月26日現在]

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(1口当たり情報)