北欧ハイイールド債券オープン為替ヘッジありコース⁄為替ヘッジなしコース⁄為替プレミアムコースの当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年3月16日
- -3億2203万
- 2015年9月15日
- -1億3990万
- 2016年3月15日 -89.87%
- -2億6563万
個別
- 2015年3月16日
- -3億7066万
- 2015年9月15日
- -5475万
- 2016年3月15日 -377.54%
- -2億6147万
個別
- 2015年3月16日
- -17億9132万
- 2015年9月15日
- -4億5817万
- 2016年3月15日 -58.13%
- -7億2451万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2020/12/15 9:02
前特定期間自 2019年 9月18日至 2020年 3月16日 当特定期間自 2020年 3月17日至 2020年 9月15日 経常利益又は経常損失(△) △36,282,105 △52,460 当期純利益又は当期純損失(△) △36,282,105 △52,460 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △391,787 △106,319 期首剰余金又は期首欠損金(△) △232,825,232 △238,772,637 - #2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 原因別の内訳2020/12/15 9:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が75,205千円増加しております。この増加の主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。(単位:千円) 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 (資産除去債務関係)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。