有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年3月17日-平成27年9月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 目 的
当ファンドは、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。
② 信託金限度額
各ファンドにつき1,000億円を上限とし、かつ、合計で1,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③ 基本的性格
当ファンドの、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分は、下記の通りです。
(該当する商品分類と属性区分を網掛け表示しています。)
商品分類表

	単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース	単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合
北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース
北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース

《 商品分類の定義 》
単位型投信・追加型投信の区分
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表

	投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース	株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 社債)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あり (フルヘッジ)
北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース					なし
北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース

※「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
《 属性区分の定義 》
投資対象資産による属性区分
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
決算頻度による属性区分
年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
投資対象地域による属性区分
欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資形態による属性区分
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジによる属性区分
為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分に基づき記載しております。
当ファンド以外の商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ ファンドの特色




主要投資対象の投資信託証券の概要

外国投資信託証券
ファンド名	BNPパリバ・ケイマン・インベストメント・ファンズ・エスピーシー-ノルディック・ハイ・イールド・ボンド・インベストメント・ファンド・セグリゲイテッド・ポートフォリオ クラスA /クラスB /クラスC ※日本においては「ノルディック・ハイ・イールド・ボンド・インベストメント・ファンド」と称する場合があります。
形態	ケイマン籍外国投資証券(円建て)
運用の基本方針	<共通>北欧市場で発行もしくは取引されるハイイールド債券、または北欧の企業が発行するハイイールド債券に主として投資を行います。(各クラスにて、北欧とは、ノルウェー、スウェーデン、デンマークおよびフィンランドの4ヵ国を指します。) <クラス A>外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行います。 <クラス B>外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 <クラス C>外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行わず、外貨建資産に対して、当該通貨(対円)のコールオプションを売却します。 市況動向および資金動向等により、上記の運用が行えない場合があります。
主な投資制限	・有価証券の空売りは行いません。ただしデリバティブ取引により同等の効果を持つ取引を行うことがあります。 ・ファンドの純資産総額の10%を超える借入れは行いません。 ・流動性に欠ける資産への投資は、ファンドの純資産総額の15%を超えないものとします。 ・投資信託証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の5%以内とします。
運用管理費用	ファンドの純資産総額に対して年率0.55%
その他費用等	管理費用、投資信託証券の設立・開示に関する費用等(監査報酬、弁護士報酬等)、有価証券売買委託手数料等、運用財産に関する租税、ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
運用会社	Alfred Berg Kapitalforvaltning AS(アルフレッド・バーグ)
副運用会社	BNP Paribas Investment Partners UK Limited(BNPパリバ インベストメント・パートナーズ UK)

内国投資信託証券
ファンド名	BNPパリバ日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
形態/商品分類	内国投資信託証券/追加型投信/国内/債券
運用の基本方針	信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
投資方針等	・運用にあたっては、決算時の元本の安定性に最大限配慮しつつ、金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。なおベンチマークはありません。 ・市況動向および資金動向等により、上記の運用が行えない場合があります。
信託報酬	ファンドの純資産総額に対して年率0.216%(税抜 0.20%)以内
その他費用等	組入有価証券等の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用等
委託会社	BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社

※上記の内容は、平成27年9月末現在のものであり、今後変更になる場合があります。


(注)普通分配金に対する課税については、後述「4 手数料等及び税金(5)課税上の取扱い」をご参照ください。