有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成28年6月16日-平成28年12月15日)
重要な会計方針
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 6 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う分を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
(リース取引関係)
(資産除去債務関係)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間である10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(金融商品関係)
第19期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未払手数料はこれらの業務にかかる債権債務であります。また投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
(注1)金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
第20期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未払手数料はこれらの業務にかかる債権債務であります。また投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
(注1)金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
(有価証券関係)
第19期(平成27年3月31日現在)
第20期(平成28年3月31日現在)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(関連当事者情報)
第19期 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)1.上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
アクサ(ユーロネクスト証券取引所に上場)
第20期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)1.上記金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
アクサ(ユーロネクスト証券取引所に上場)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第19期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
2. 地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
第20期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
2. 地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(時価のあるもの)
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 6～10年
器具備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(2)退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1 第21期中間会計期間末(平成28年9月30日現在)の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 第21期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)の有形固定資産の減価償却実施額は、68,324千円及び無形固定資産の減価償却実施額は、763千円であります。
(リース取引関係)
第21期中間会計期間末(平成28年9月30日現在)オペレーティング・リース取引(借主側)のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、以下のとおりであります。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
第21期中間会計期間末(平成28年9月30日現在)の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(注1)金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
(有価証券関係)
第21期中間会計期間末(平成28年9月30日現在)中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えない投資有価証券は、以下のとおりであります。
(資産除去債務関係)
第21期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間である10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
第21期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.セグメント情報
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する売上高606,580千円となります。
(1株当たり情報)
第21期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 6 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う分を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第19期 | 第20期 | ||
| (平成27年3月31日 現在) | (平成28年3月31日 現在) | ||
| *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。 | *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。 | ||
| 未収入金 | 2,918,188 千円 | 未収入金 | 3,308,079 千円 |
| *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 | *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 | ||
| 建物 | 568,294 千円 | 建物 | 652,488 千円 |
| 器具備品 | 290,202 千円 | 器具備品 | 319,985 千円 |
| *3 無形固定資産の償却累計額は以下のとおりであります。 | *3 無形固定資産の償却累計額は以下のとおりであります。 | ||
| ソフトウェア | 10,337 千円 | ソフトウェア | 10,754 千円 |
(損益計算書関係)
| 第19期 | 第20期 | ||
| (自平成26年4月 1日 | (自平成27年4月 1日 | ||
| 至平成27年3月31日) | 至平成28年3月31日) | ||
| *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。 | *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。 | ||
| その他営業収益 | 1,070,446 千円 | その他営業収益 | 1,126,110 千円 |
| *2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。 | |||
| - | |||
| 建物 | 686 千円 | ||
(株主資本等変動計算書関係)
| 第19期 | ||||||
| (自平成26年4月 1日 | ||||||
| 至平成27年3月31日) | ||||||
| 発行済株式に関する事項 | ||||||
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | ||
| 普通株式 | 2,600 | - | - | 2,600 | ||
| 第20期 | ||||||
| (自平成27年4月 1日 | ||||||
| 至平成28年3月31日) | ||||||
| 発行済株式に関する事項 | ||||||
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | ||
| 普通株式 | 2,600 | - | - | 2,600 | ||
(リース取引関係)
| 第19期 | 第20期 | ||||||
| (自平成26年4月 1日 | (自平成27年4月 1日 | ||||||
| 至平成27年3月31日) | 至平成28年3月31日) | ||||||
| オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | ||||||
| 1年内 | 507,805 千円 | 1年内 | 507,805 千円 | ||||
| 1年超 | 1,354,147 千円 | 1年超 | 846,342 千円 | ||||
| 合計 | 1,861,953 千円 | 合計 | 1,354,147 千円 | ||||
(資産除去債務関係)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間である10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(金融商品関係)
第19期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未払手数料はこれらの業務にかかる債権債務であります。また投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
| 第19期(平成27年3月31日現在) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 預金 未収入金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 投資有価証券 | 3,084,997 2,923,941 574,326 1,342,168 92,123 757,235 | 3,084,997 2,923,941 574,326 1,342,168 92,123 757,235 | - - - - - - |
| 資産計 | 8,774,790 | 8,774,790 | - |
| 未払手数料 | 102,778 | 102,778 | - |
| 負債計 | 102,778 | 102,778 | - |
(注1)金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
| (注2)金銭債権の決算日後の償還予定額 | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金 未収入金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 | 3,084,997 2,923,941 574,326 1,342,168 92,123 | - - - - - | - - - - - | - - - - - | - - - - - | - - - - - |
| 合計 | 8,017,555 | - | - | - | - | - |
第20期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未払手数料はこれらの業務にかかる債権債務であります。また投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
| 第20期(平成28年3月31日現在) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 預金 未収入金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 投資有価証券 | 4,777,947 3,311,209 643,994 499,449 98,745 27,952 | 4,777,947 3,311,209 643,994 499,449 98,745 27,952 | - - - - - - |
| 資産計 | 9,359,296 | 9,359,296 | - |
| 未払手数料 | 185,698 | 185,698 | - |
| 負債計 | 185,698 | 185,698 | - |
(注1)金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
| (注2)金銭債権の決算日後の償還予定額 | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 預金 未収入金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 | 4,777,947 3,311,209 643,994 499,449 98,745 | - - - - - | - - - - - | - - - - - | - - - - - | - - - - - |
| 合計 | 9,331,344 | - | - | - | - | - |
(有価証券関係)
第19期(平成27年3月31日現在)
| 1. その他有価証券 | (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | 757,235 | 542,999 | 214,236 | ||
| 小計 | 757,235 | 542,999 | 214,236 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | - | - | - | ||
| 合計 | 757,235 | 542,999 | 214,236 | ||
| 2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 21,224 | 1,224 | - |
| 合計 | 21,224 | 1,224 | - |
第20期(平成28年3月31日現在)
| 1. その他有価証券 | (単位:千円) | |||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - | ||
| (2)債券 | ||||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |||
| ②社債 | - | - | - | |||
| ③その他 | - | - | - | |||
| (3)その他 | 10,187 | 10,000 | 187 | |||
| 小計 | 10,187 | 10,000 | 187 | |||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - | ||
| (2)債券 | ||||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |||
| ②社債 | - | - | - | |||
| ③その他 | - | - | - | |||
| (3)その他 | 17,765 | 20,000 | △2,235 | |||
| 小計 | - | - | - | |||
| 合計 | 27,952 | 30,000 | △2,048 | |||
| 2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 660,058 | 137,272 | - |
| 合計 | 660,058 | 137,272 | - |
(退職給付関係)
| 第19期 | 第20期 | ||||
| (自 平成26年4月 1日 | (自 平成27年4月 1日 | ||||
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | ||||
| 1.採用している退職金制度の概要 | 1.採用している退職金制度の概要 | ||||
| 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 | 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 | ||||
| 2.確定給付制度 | 2.確定給付制度 | ||||
| (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 | (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 | ||||
| 期首における退職給付引当金 | 330,722 千円 | 期首における退職給付引当金 | 376,253 千円 | ||
| 退職給付費用 | 67,390 千円 | 退職給付費用 | 76,559 千円 | ||
| 退職給付の支払額 | 21,858 千円 | 退職給付の支払額 | 78,846 千円 | ||
| 期末における退職給付引当金 | 376,253 千円 | 期末における退職給付引当金 | 373,966 千円 | ||
| (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 | (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 | ||||
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 積立型制度の退職給付債務 | - | ||
| 年金資産 | - | 年金資産 | - | ||
| - | - | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 376,253 千円 | 非積立型制度の退職給付債務 | 373,966 千円 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 376,253 千円 | 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 373,966 千円 | ||
| 退職給付引当金 | 376,253 千円 | 退職給付引当金 | 373,966 千円 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 376,253 千円 | 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 373,966 千円 | ||
| (3)退職給付に関連する損益 | (3)退職給付に関連する損益 | ||||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 67,390 千円 | 簡便法で計算した退職給付費用 | 76,559 千円 | ||
| 3.確定拠出制度 | 3.確定拠出制度 | ||||
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,312千円でありました。 | 当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,028千円でありました。 | ||||
(税効果会計関係)
| 第19期 | 第20期 | ||||
| (平成27年3月31日現在) | (平成28年3月31日現在) | ||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 繰延税金資産 | 千円 | ||
| ①流動資産 | ①流動資産 | ||||
| 未払事業税否認 | 19,686 | 未払事業税否認 | 19,083 | ||
| 未払費用否認 | 60,898 | 未払費用否認 | 63,987 | ||
| 繰延賞与否認 | 71,842 | 繰延賞与否認 | 52,607 | ||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 52,038 | 賞与引当金損金算入限度超過額 | 33,843 | ||
| 貯蔵品 | 1,880 | 貯蔵品 | 2,155 | ||
| ②固定資産 | ②固定資産 | ||||
| 減価償却超過額 | 180,924 | 減価償却超過額 | 196,593 | ||
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 121,680 | 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 121,980 | ||
| 未払費用否認 | 12,903 | 未払費用否認 | 7,747 | ||
| 繰延賞与否認 | 69,531 | 繰延賞与否認 | 58,824 | ||
| 親会社株式報酬制度負担額 | 58,875 | 親会社株式報酬制度負担額 | 55,744 | ||
| 原状回復費用否認 | 57,175 | 原状回復費用否認 | 61,775 | ||
| 繰延税金資産小計 | 707,432 | その他有価証券評価差額金 | 628 | ||
| 評価性引当額 | △57,000 | 繰延税金資産小計 | 674,966 | ||
| 繰延税金資産計 | 650,432 | 評価性引当額 | △62,000 | ||
| 繰延税金資産計 | 612,966 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,284 | ||||
| 繰延税金負債計 | 69,284 | ||||
| 繰延税金資産の純額 | 581,148 | ||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||
| 法定実効税率 | 35.6 | % | 法定実効税率 | 33.1 | % |
| (調整) | (調整) | ||||
| 交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 6.1 | 交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 6.3 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 | 4.9 | 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.1 | ||
| その他 | 0.3 | その他 | 0.9 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.9 | % | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.4 | % |
| 3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正 | 3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正 | ||||
| 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 なお、この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59,896千円減少し、法人税等調整額が66,966千円、その他有価証券評価差額金が7,070千円、それぞれ増加しております。 | 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。 なお、この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,732千円減少し、法人税等調整額が40,697千円増加し、その他有価証券評価差額金が35千円減少しております。 | ||||
(関連当事者情報)
第19期 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 4,218,018 千米ドル | 投資顧 問業 | (被所有) 間接100.0 | 当社設定・ 運用商品の 運用を 再委託 | その他 営業収益 | 1,070,446 | 未収入金 | 2,918,188 | |
| 諸経費の 支払 | 553,475 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
アクサ(ユーロネクスト証券取引所に上場)
第20期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 4,169,627 千米ドル | 投資顧 問業 | (被所有) 間接100.0 | 当社設定・ 運用商品の 運用を 再委託 | その他 営業収益 | 1,126,110 | 未収入金 | 3,308,079 | |
| 諸経費の 支払 | 598,094 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
アクサ(ユーロネクスト証券取引所に上場)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第19期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 1. 製品及びサービスごとの情報 | (単位:千円) | ||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
| 外部顧客への 売上高 | 2,784,861 | 2,920,925 | 197,791 | 1,081,165 | 6,984,742 |
2. 地域ごとの情報
| (1)売上高 | (単位:千円) | |
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 5,914,297 | 1,070,446 | 6,984,742 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
| 3. 主要な顧客ごとの情報 | (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー | 1,070,446 | 投信投資顧問業 |
第20期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 1. 製品及びサービスごとの情報 | (単位:千円) | ||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
| 外部顧客への 売上高 | 4,618,131 | 2,019,465 | 190,779 | 1,133,940 | 7,962,315 |
2. 地域ごとの情報
| (1)売上高 | (単位:千円) | |
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 6,836,205 | 1,126,110 | 7,962,315 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
| 3. 主要な顧客ごとの情報 | (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー | 1,126,110 | 投信投資顧問業 |
(1株当たり情報)
| 第19期 | 第20期 | |
| 項 目 | (自平成26年4月 1日 | (自平成27年4月 1日 |
| 至平成27年3月31日) | 至平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,377,844 円 82 銭 | 3,606,430 円 81 銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 279,121 円 04 銭 | 284,883 円 21 銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 第19期 | 第20期 | |
| 項 目 | (自平成26年4月 1日 | (自平成27年4月 1日 |
| 至平成27年3月31日) | 至平成28年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 725,715 | 740,696 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 725,715 | 740,696 |
| 期中平均株式数(株) | 2,600 | 2,600 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 第21期中間会計期間 | ||||
| 平成28年9月30日現在 | ||||
| (単位:千円) | ||||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 4,873,938 | |||
| 未収入金 | 3,635,913 | |||
| 未収委託者報酬 | 630,478 | |||
| 未収運用受託報酬 | 558,052 | |||
| 未収投資助言報酬 | 109,352 | |||
| 繰延税金資産 | 213,520 | |||
| その他 | 93,912 | |||
| 流動資産合計 | 10,115,165 | |||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 建物 | ※1 | 237,900 | ||
| 器具備品 | ※1 | 44,487 | ||
| 無形固定資産 | 2,291 | |||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 18,424 | |||
| 長期差入保証金 | 323,762 | |||
| 繰延税金資産 | 441,941 | |||
| その他 | 6,826 | |||
| 固定資産合計 | 1,075,631 | |||
| 資産合計 | 11,190,796 | |||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 預り金 | 34,629 | |||
| 未払金 | ||||
| 未払手数料 | 169,893 | |||
| その他未払金 | 14,209 | |||
| 未払費用 | 171,658 | |||
| 未払法人税等 | 272,029 | |||
| 賞与引当金 | 424,790 | |||
| その他 | ※2 | 26,624 | ||
| 流動負債合計 | 1,113,832 | |||
| 固定負債 | ||||
| 退職給付引当金 | 372,002 | |||
| 固定負債合計 | 372,002 | |||
| 負債合計 | 1,485,834 | |||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 130,000 | |||
| 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | 9,576,202 | |||
| 利益剰余金合計 | 9,576,202 | |||
| 株主資本合計 | 9,706,202 | |||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △ 1,240 | |||
| 評価・換算差額等合計 | △ 1,240 | |||
| 純資産合計 | 9,704,962 | |||
| 負債・純資産合計 | 11,190,796 |
(2)中間損益計算書
| 第21期中間会計期間 | ||||
| 自 平成28年4月 1日 | ||||
| 至 平成28年9月30日 | ||||
| (単位:千円) | ||||
| 営業収益 | ||||
| 委託者報酬 | 2,402,012 | |||
| 運用受託報酬 | 664,365 | |||
| 投資助言報酬 | 101,252 | |||
| その他営業収益 | 625,449 | |||
| 営業収益合計 | 3,793,078 | |||
| 営業費用 | ||||
| 支払手数料 | 922,676 | |||
| その他 | 288,499 | |||
| 営業費用合計 | 1,211,175 | |||
| 一般管理費 | ※1 | 2,071,090 | ||
| 営業利益 | 510,813 | |||
| 営業外収益 | 3,251 | |||
| 経常利益 | 514,064 | |||
| 特別損失 | 771 | |||
| 税引前中間純利益 | 513,293 | |||
| 法人税、住民税及び事業税 | 226,668 | |||
| 法人税等調整額 | △ 41,436 | |||
| 中間純利益 | 328,061 |
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(時価のあるもの)
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 6～10年
器具備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(2)退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1 第21期中間会計期間末(平成28年9月30日現在)の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
| 建物 | 701,836千円 | ||
| 器具備品 | 335,750千円 |
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 第21期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)の有形固定資産の減価償却実施額は、68,324千円及び無形固定資産の減価償却実施額は、763千円であります。
(リース取引関係)
第21期中間会計期間末(平成28年9月30日現在)オペレーティング・リース取引(借主側)のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、以下のとおりであります。
| 1年内 | 507,805千円 | ||||
| 1年超 | 592,440千円 | ||||
| 合計 | 1,100,245千円 |
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
第21期中間会計期間末(平成28年9月30日現在)の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 現金及び預金 | 4,873,938 | 4,873,938 | - |
| 未収入金 | 3,635,913 | 3,635,913 | - |
| 未収委託者報酬 | 630,478 | 630,478 | - |
| 未収運用受託報酬 | 558,052 | 558,052 | - |
| 未収投資助言報酬 | 109,352 | 109,352 | - |
| 投資有価証券 | 18,424 | 18,424 | - |
| 資産計 | 9,826,157 | 9,826,157 | - |
| 未払手数料 | 169,893 | 169,893 | - |
| 負債計 | 169,893 | 169,893 | - |
(注1)金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
(有価証券関係)
第21期中間会計期間末(平成28年9月30日現在)中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えない投資有価証券は、以下のとおりであります。
| 中間貸借対照表計上額 | 18,424千円 | ||||
| 取得原価 | 19,739千円 | ||||
| 差額 | △1,315千円 |
(資産除去債務関係)
第21期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間である10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
第21期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.セグメント情報
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。
| 委託者報酬 | 2,402,012千円 | ||||
| 運用受託報酬 | 664,365千円 | ||||
| 投資助言報酬 | 101,252千円 | ||||
| その他営業収益 | 625,449千円 | ||||
| 合計 | 3,793,078千円 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。
| 日本 | 3,171,383千円 | ||||
| 米国 | 610,809千円 | ||||
| その他 | 10,886千円 | ||||
| 合計 | 3,793,078千円 |
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する売上高606,580千円となります。
(1株当たり情報)
第21期中間会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
| 1株当たり純資産額 | 3,732,677円55銭 | ||||
| 1株当たり中間純利益 | 126,177円18銭 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 中間純利益 | 328,061千円 | ||||
| 普通株主に帰属しない金額 | - | ||||
| 普通株式に係る中間純利益 | 328,061千円 | ||||
| 期中平均株式数 | 2,600株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
