有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年3月18日-平成29年9月19日)

(3)【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
<運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理>ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部(15～20名程度)は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。
<内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織>投資政策委員会:
投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策委員会を経営委員会直属の機関として設置しております。投資政策委員会は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長またはその代理の5～10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
業務承認委員会:
商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客との取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長または投信営業本部長、営業推進本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービス部長、商品開発部長、コンプライアンス&オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、企画管理部長、経理部長等、またはその代理の12名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
リスク委員会:
業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況の確認などの総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であり、また、業務上のリスクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認識しているリスクのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況およびデューデリジェンスなどの確認を行い、必要に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会を設置しております。リスク委員会は、原則としてチーフ・アドミニストレイティブ・オフィサーまたは企画管理部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー、機関投資家営業本部長、投信営業本部長、営業推進本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービス部長、商品開発部長、コンプライアンス&オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、経理部長、企画管理部長、テクノロジー部長の14名程度の構成員が参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
※上記の運用体制は、平成29年9月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。