有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年3月18日-平成27年9月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として、外国籍投資信託※1への投資を通じて、世界各国の転換社債等※2に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※1「年4回決算型・為替ヘッジあり」は、外国籍投資信託であるUBS(CAY)グローバルCBファンド(円ヘッジクラス)、「年4回決算型・為替ヘッジなし」は、外国籍投資信託であるUBS(CAY)グローバルCBファンド(ノンヘッジクラス)(以下、UBS(CAY)グローバルCBファンド(円ヘッジクラス)およびUBS(CAY)グローバルCBファンド(ノンヘッジクラス)のそれぞれを「指定外国投資信託」ということがあります。)に投資を行います。
※2「転換社債等」とは、一定の条件で株式に転換できる権利のついた社債や、これと同様の性質を有する証券、証書などの有価証券をいいます。(有価証券の種類にかかわらず、委託会社(指定外国投資信託の運用先を含む)が同様の投資効果を得られると判断するものを含みます。以下同じです。)
②信託金限度額
各ファンド 2,500億円を上限とします。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
ファンドは、一般社団法人 投資信託協会の定める商品分類のうち追加型/内外/その他資産(転換社債)に属します。
以下、同協会の定める商品分類・属性区分においてファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 (転換社債) 資産複合

※商品分類表における用語の定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
目論見書または約款において以下の主旨の記載があるもの
内外	組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする
その他資産(転換社債)	組入資産による主たる投資収益が実質的に転換社債を源泉とする

<属性区分表>[年4回決算型・為替ヘッジあり]

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型 中小型 債券 一般 公債 社債 その他債券 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(転換社債)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル(含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり (フルヘッジ) なし

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
[年4回決算型・為替ヘッジなし]

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型 中小型 債券 一般 公債 社債 その他債券 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(転換社債)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル(含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり なし

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表における用語の定義

目論見書または約款において以下の主旨の記載があるもの
その他資産(投資信託証券(転換社債))(注)	投資信託証券に主として投資するもののうち、当該投資信託証券への投資を通じて、転換社債に主として投資するもの
年4回	年4回決算する
グローバル(含む日本)	組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
あり(為替ヘッジ)	為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの
なし(為替ヘッジ)	為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

(注)前記の商品分類表においては投資対象資産を「その他資産(転換社債)」としておりますが、当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資を行いますので、属性区分表における投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」としております。

上記において使用しない商品分類および属性区分の定義については一般社団法人 投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご覧ください。

④ファンドの特色
1. 世界各国の転換社債(以下「CB」ということがあります。)等を実質的な主要投資対象とします。
・銘柄選択にあたっては、利回り、発行体リスク、流動性などを考慮します。なお、信用格付けが投資適格未満(BBB-未満)の銘柄への投資も行います。(注)
(注)投資適格未満(BBB-未満)の銘柄の組入れ比率については、市場環境の変化等に伴い発行体の信用力が低下するような局面等においては上昇する可能性があります。
2. 「年4回決算型・為替ヘッジあり」と「年4回決算型・為替ヘッジなし」の2つのコースからお選びいただけます。
・「年4回決算型・為替ヘッジあり」は、投資先指定外国投資信託において、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
・「年4回決算型・為替ヘッジなし」は、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、円高時の為替変動リスクがある一方、円安時には為替収益が期待できます。
3. 指定外国投資信託の運用は、UBS AG, UBSアセット・マネジメント(チューリッヒ)が行います。
・UBS AG, UBSアセット・マネジメント(チューリッヒ)は、委託会社の親会社であるUBS AG(スイスを本拠地としたグローバル総合金融機関)の資産運用部門です。
4. 年4回決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
・収益分配は、各計算期末の前営業日の基準価額水準に応じてあらかじめ定めた金額を分配することを目指します。(10,500円未満の場合は委託会社が決定します。)ただし、委託会社の判断で、あらかじめ定めた金額と異なる金額を分配することや、分配を行わないことがあります。
 詳しくは後記「分配方針」をご覧ください。

■CB(転換社債)とは
■信用格付けとは
・信用格付けとは、債券の元本返済および利金の支払いが当初の予定どおり行われる確実性の評価をランク付けしたものをいいます。スタンダード・アンド・プアーズ社、ムーディーズ社などの格付機関が格付けを行っています。付与された信用格付けは随時見直され、発行体の財務状況の変化などによって変更されます。低い格付けを持つ債券ほど、元本返済および利金の支払いが定めどおり行われる確実性が低く、よって信用リスクが高いということになります。
・格付機関の格付けは、最高位以外のものについて3段階の格付けが付されています。
スタンダード・アンド・プアーズ社の場合、AA+、AA、AA-、A+、A、A-、ムーディーズ社の場合、Aa1、Aa2、Aa3、A1、A2、A3と表されます。
■ CBの運用体制※
・世界各国のクレジット・アナリスト(債券運用部門)、株式アナリスト(株式運用部門)からの分析と、CB運用チーム独自の分析を統合的に活用し運用を行います。
※指定外国投資信託「UBS(CAY)グローバルCBファンド(円ヘッジクラス)/(ノンヘッジクラス)」は、UBS AG, UBSアセット・マネジメント(チューリッヒ)が運用します。上記は、UBS AG, UBSアセット・マネジメント(チューリッヒ)におけるCB運用について記載しています。
■運用プロセス

◎ 分配方針
   年4回の毎決算時(毎年3月、6月、9月および12月の17日。ただし、休業日の場合には翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・  分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・  収益分配金額は、上記の分配対象額の範囲内で、下記1.および2.に基づき決定します。ただし、市況動向等を勘案して、委託会社の判断で下記と異なる金額の分配を行うこと(分配を行わない場合を含みます。)があります。
1.計算期末の前営業日の基準価額(1万口当たり。既払分配金を加算しません。以下同じ。)が10,500円未満の場合には、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
2.計算期末の前営業日の基準価額が10,500円以上の場合には、原則として、当該基準価額の水準に応じて、下記の金額(1万口当たり)を分配することを目指します。

各計算期末の前営業日の基準価額	目標分配金額(1万口当たり、税引前)
10,500円未満	基準価額水準等を勘案して決定します。
10,500円以上11,000円未満	250円
11,000円以上11,500円未満	500円
11,500円以上12,000円未満	750円
12,000円以上	1,000円

・収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
※ 目標分配金額は、毎計算期末の前営業日の基準価額水準に応じて上記表に基づき決定されますので、それ以前の基準価額水準は考慮されません。したがって、基準価額が上記表の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配金をお支払いする、または、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。また、分配金の支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。上記表に記載された基準価額および目標分配金額は、将来の分配金の支払いを保証または示唆するものではなく、また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
※ 計算期末の前営業日の基準価額水準に応じて上記表に基づく分配金額を支払うことを目指しますが、計算期末の前営業日から当該計算期末までの間に基準価額が急激に変動した場合には、委託会社の判断で上記表と異なる金額の分配を行うこと(分配を行わない場合を含みます。)があります。
※ 分配金の支払いのために、現金化またはポートフォリオ再構築を行うための追加的な取引コスト等が発生する場合や資金動向等によっては現金の保有比率が高まる場合があります。
※ 分配金は、原則として決算日より起算して5営業日目までに支払いが開始されますが、販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
[分配イメージ]
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

※資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。