有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/07/21-2023/07/20)

日本ハイインカム株式マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	2022年 7月20日現在	2023年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	26,305,984	24,827,620
株式	1,885,281,790	1,935,502,870
未収入金	-	1,397,148
未収配当金	1,749,600	1,857,500
流動資産合計	1,913,337,374	1,963,585,138
資産合計	1,913,337,374	1,963,585,138
負債の部
流動負債
未払金	-	2,554,185
未払利息	10	44
流動負債合計	10	2,554,229
負債合計	10	2,554,229
純資産の部
元本等
元本	538,879,727	435,863,455
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	1,374,457,637	1,525,167,454
元本等合計	1,913,337,364	1,961,030,909
純資産合計	1,913,337,364	1,961,030,909
負債純資産合計	1,913,337,374	1,963,585,138

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		2022年 7月20日現在	2023年 7月20日現在
1.	期首	2021年 7月21日	2022年 7月21日
	期首元本額	570,829,724円	538,879,727円
	期首からの追加設定元本額	162,633,725円	569,025円
	期首からの一部解約元本額	194,583,722円	103,585,297円
	元本の内訳 ※
	日本ハイインカム株式ファンド(適格機関投資家向け)	69,414,212円	-円
	スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型)	30,358,219円	19,258,045円
	スマート・ラップ・ジャパン(1年決算型)	32,197,823円	20,776,782円
	日本ハイインカム株式ファンド・年2回決算型(適格機関投資家向け)	406,909,473円	395,828,628円
	計	538,879,727円	435,863,455円
2.	受益権の総数	538,879,727口	435,863,455口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	自 2021年 7月21日 至 2022年 7月20日	自 2022年 7月21日 至 2023年 7月20日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	2022年 7月20日現在	2023年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

(2022年 7月20日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	86,083,840
合計	86,083,840

(2023年 7月20日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	261,433,787
合計	261,433,787

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報)

2022年 7月20日現在		2023年 7月20日現在
1口当たり純資産額	3.5506円	1口当たり純資産額	4.4992円
(1万口当たり純資産額)	(35,506円)	(1万口当たり純資産額)	(44,992円)

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

(単位:円)

銘柄	株式数	評価額		備考
		単価	金額
熊谷組	11,500	3,140.00	36,110,000
大和ハウス工業	12,400	3,706.00	45,954,400
エクシオグループ	8,500	2,842.50	24,161,250
レンゴー	1,200	859.60	1,031,520
信越化学工業	6,700	4,619.00	30,947,300
エア・ウォーター	20,300	1,945.00	39,483,500
三井化学	11,200	4,027.00	45,102,400
アイカ工業	8,000	3,145.00	25,160,000
ADEKA	7,100	2,752.50	19,542,750
太陽ホールディングス	8,000	2,562.00	20,496,000
日東電工	4,400	10,115.00	44,506,000
武田薬品工業	10,000	4,311.00	43,110,000
アステラス製薬	23,400	2,070.50	48,449,700
AGC	6,500	4,997.00	32,480,500
フジミインコーポレーテッド	3,000	3,455.00	10,365,000
ニチアス	12,100	2,857.00	34,569,700
三和ホールディングス	24,600	1,869.00	45,977,400
アマダ	30,500	1,377.00	41,998,500
サトーホールディングス	8,400	1,922.00	16,144,800
荏原製作所	6,600	6,817.00	44,992,200
アマノ	9,200	2,925.00	26,910,000
スター精密	12,300	1,761.00	21,660,300
日立製作所	1,000	8,862.00	8,862,000
京セラ	5,900	7,580.00	44,722,000
デンソー	1,800	9,526.00	17,146,800
トヨタ自動車	22,700	2,287.00	51,914,900
本田技研工業	11,900	4,326.00	51,479,400
豊田合成	14,800	2,737.00	40,507,600
NISSHA	6,500	1,673.00	10,874,500
リンテック	6,400	2,297.50	14,704,000
センコーグループホールディングス	25,100	1,018.00	25,551,800
上組	6,200	3,187.00	19,759,400
NECネッツエスアイ	19,900	1,933.00	38,466,700
大塚商会	7,700	5,630.00	43,351,000
ネットワンシステムズ	6,800	3,032.00	20,617,600
BIPROGY	7,600	3,390.00	25,764,000
日本電信電話	287,500	163.60	47,035,000
KDDI	10,400	4,261.00	44,314,400
マクニカホールディングス	6,800	5,780.00	39,304,000
伊藤忠商事	9,200	5,539.00	50,958,800
豊田通商	7,300	7,405.00	54,056,500
三井物産	9,400	5,312.00	49,932,800
因幡電機産業	7,600	3,090.00	23,484,000
日本瓦斯	22,400	1,910.00	42,784,000
丸井グループ	19,800	2,444.00	48,391,200
ケーズホールディングス	33,400	1,261.00	42,117,400
サンドラッグ	9,800	4,113.00	40,307,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ	48,700	1,071.00	52,157,700
三井住友フィナンシャルグループ	8,000	6,443.00	51,544,000
みずほフィナンシャルグループ	19,900	2,245.50	44,685,450
東京海上ホールディングス	15,400	3,163.00	48,710,200
全国保証	8,400	4,890.00	41,076,000
オリックス	18,600	2,594.00	48,248,400
野村不動産ホールディングス	12,400	3,437.00	42,618,800
パーソルホールディングス	4,100	2,659.00	10,901,900
合 計	949,300		1,935,502,870

(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。