有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年1月27日-平成28年1月25日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、主としてブラジル・レアル建ての割引国債および日経平均株価(日経225)に連動する上場投資信託証券(ETF)など値動きのある有価証券等(外貨建て資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましてはファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因として、以下の項目が挙げられます。
①価格変動リスク
当ファンドの投資する有価証券等は、一般に、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下げる要因となります。
②為替変動リスク
当ファンドはブラジル・レアル建ての国債を主要投資対象とし、原則として為替ヘッジを行わないため為替変動リスクを伴います。外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動します。この影響を受けて外貨建て資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。なお、新成長国(新興国)への投資には、相対的に高い為替変動リスクを有します。一般に、円安は基準価額の上昇要因に、円高は基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・配当・償還金の支払不能または債務不履行等の影響を受け基準価額が下落することがあります。当ファンドの主要投資対象となるブラジル・レアル建ての国債は、先進国などの格付けが上位の国と比較して高い利回りを提供する一方、債券価格の変動がより大きく、支払遅延または債務不履行するリスクが相対的に高いと考えられます。国債の発行国の信用力は一般的に格付会社により評価されますが、格付けが低いほど債務不履行の可能性が高いことを意味します。発行国の財務状況の悪化、社会情勢の変化等により格付けが低下することにより、債券価格が大きく下落することがあります。
④金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
⑤新成長国のリスク(カントリーリスク)
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。当ファンドの投資対象となるブラジルの国債等への投資には、先進国と比較して政治・経済および社会情勢の変化が有価証券の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。発行国における経済危機、政治不安、債務不履行(デフォルト)、重大な政策変更や資産凍結等の規制の導入、自然災害、戦争などの際には、通常の運用を行えない場合があり、これらの事象により基準価額に大きな影響を与える可能性があります。さらに、通貨交換が行えないリスクや流動性リスクを有します。したがって、市場環境や社会情勢の著しい悪化を受けた場合には、投資資金を日本円に戻すのに日数がかかる場合があり、換金代金の支払日が遅延する可能性があります。
⑥流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあります。
⑦その他のリスク・留意点
1.カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
2.有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
3.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却(先物取引については反対売買)しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。
4.資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模や残存信託期間等によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
5.繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、基準価額が12,000円以上となった場合には、信託約款の規定にしたがい、保有有価証券を売却し、速やかに繰上償還しますが、この水準はファンドの償還を決定するための水準であり、組入有価証券の売却コストや市況動向等によっては、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあるため、12,000円以上となった日の翌営業日以降のファンドの基準価額が12,000円以上であることを保証するものではありません。また、ファンドの償還価額が12,000円を上回ることを示唆または保証するものではありません。なお、基準価額が12,000円以上となった場合には、速やかに繰上償還することを目指しますが、市況動向等により、償還までに日数がかかる場合があります。前記以外にも、当ファンドは、残存口数が3億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
6.解約請求等に関する留意点
当ファンドは、サンパウロの銀行休業日またはサンパウロ証券取引所の休業日のいずれかと同じ日付の場合には、解約請求の受付は行いません。なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむをえない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場封鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、委託会社の判断で解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
7.投資信託証券への投資に関する留意点
当ファンドは、日経平均株価(日経225)に連動する上場投資信託証券(ETF)を投資対象としますが、当該投資信託証券の価格の騰落率と当該指数の騰落率は必ずしも一致しません。この要因は、主として、個別銘柄の組入比率と指数の構成比率のずれ、売買価格と評価価格のずれ、先物取引を利用した場合の先物価格と指数のずれ、売買コストや信託報酬等の費用を負担すること等によるものです。
8.その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(2)投資リスクに対する管理体制
・委託会社におけるリスク管理体制
1.運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
2.法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
3.内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
4.運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
<参考情報><年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移><代表的な資産クラスとの騰落率比較>※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、平成23年3月～平成28年2月の5年間における各月末の1年騰落率の平均・最大・最小を、他の代表的な資産クラスについて表示したもので、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※当ファンドは平成26年9月26日設定のため、分配金再投資基準価額は平成26年9月～平成28年2月、当ファンドの年間騰落率および平均値・最大値・最小値は平成27年9月～平成28年2月の値を記載しています。
※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。
※当ファンドは期中に分配を行いませんので、分配金再投資基準価額と基準価額は同一です。
●各資産クラスの指数
日 本 株:東証株価指数(TOPIX)配当込み
先進国株:MSCIコクサイ・インデックス(配当込み・円ベース)
新興国株:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円ベース)
日本国債:NOMURA-BPI国債
先進国債:シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
新興国債:JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(ヘッジなし・円ベース)
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
東証株価指数(TOPIX)配当込みは、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、株式会社東京証券取引所が有しています。
MSCIコクサイ・インデックス(配当込み・円ベース)およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円ベース)は、MSCI Inc.が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(ヘッジなし・円ベース)は、J.P. Morgan Securities LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。