有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年1月27日-平成28年1月25日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.5444%(税抜年1.43%)以内の率を乗じて得た額とします。なお、信託報酬の総額は、次の通り計算期間により異なります。また、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

計算期間		設定日から 平成28年1月25日まで	平成28年1月26日から 平成29年1月25日まで	平成29年1月26日以降
信託報酬		1.5444%(税抜1.43%)	0.8964%(税抜0.83%)	0.6804%(税抜0.63%)
	委託会社	1.0800%(税抜1.00%)	0.4320%(税抜0.40%)	0.2160%(税抜0.20%)
	販売会社	0.4320%(税抜0.40%)	0.4320%(税抜0.40%)	0.4320%(税抜0.40%)
	受託会社	0.0324%(税抜0.03%)	0.0324%(税抜0.03%)	0.0324%(税抜0.03%)

委託会社の受取る信託報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成に要する費用等が含まれます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末に当該期間末の受益権口数に対応する金額が、ならびに一部解約または信託終了のときに当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額が、信託財産から支払われます。
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託した資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。