有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年9月26日-平成27年1月26日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主としてブラジル・レアル建てのブラジル割引国債および日経平均株価(日経225)に連動する上場投資信託証券(ETF)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産(   ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式  一般  大型株  中小型株 債券  一般  公債  社債  その他債券  クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産( ) 資産複合 (資産配分変更型 (債券 公債、その他資産(投資信託証券)))	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル(   ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり (   ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・資産複合・・・目論見書または信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
属性区分の定義
・資産複合(資産配分変更型(債券 公債、その他資産(投資信託証券))・・・目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの (債券 公債…目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国債機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるもの)(その他資産(投資信託証券)…目論見書または信託約款において、主としてその他資産(投資信託証券)に投資する旨の記載があるもの)
・年1回・・・目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
・日本・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・中南米・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・為替ヘッジなし・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.主として、ブラジル・レアル建てのブラジル割引国債に投資を行い、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
2.日経平均株価(日経225)に連動する上場投資信託証券(ETF)に一部投資を行い、日本株式市場の値上がりによる信託財産の成長を目指します。
※日経平均株価(日経225)とは、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち代表的な225銘柄を対象として日本経済新聞社により算出、公表される株価指数です。日経平均株価(日経225)に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
3.基準価額が12,000円以上となった場合には、保有している有価証券等を売却し安定運用に切り替え、速やかに繰上償還を行います。
※基準価額が12,000円に達した場合には、原則として保有している有価証券を売却して安定運用に切り替えたあと速やかに繰上償還を行いますが、この水準はファンドの償還を決定するための基準価額の水準であり、売却コストや市況動向等によってはファンドの基準価額が影響を受けることがあるため、ファンドの基準価額が12,000円となった翌営業日以降の基準価額が12,000円以上であることを保証するものではありません。また、ファンドの償還価額が12,000円を上回ることを示唆または保証するものでもありません。
※上記は当ファンドの償還ルールの一部を単純化して示したものであり、必ずしもすべてを網羅したものではなく、またすべてのケースにあてはまるとは限りません。
4.外貨建て資産については、原則として為替のヘッジを行いません。
5.運用による収益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
④信託金の限度額
300億円とします。