有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年7月21日-平成31年1月21日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② ファンドの特色
◆主に米ドル建ての短期の高利回り社債(ハイ・イールド債券)に投資します。
・短期のハイ・イールド債券に投資することにより、中長期のハイ・イールド債券への投資と比べ価格変動リスクの低減を図ります。
・当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ※方式により運用を行います。
※ ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。詳細は、後記「(3)ファンドの仕組み <ファンドの形態>」をご覧ください。
< 投資対象とする外国投資信託証券の主な運用方針 >・ハイ・イールド債券(格付BB格相当以下の債券)への投資割合は、原則として純資産総額の70%以上とします。
・米国企業が発行する債券への投資割合は、純資産総額の50%以上とします。
・ポートフォリオの平均デュレーション※は、原則として2年以下とします。
・各債券のデュレーション※は、5年以下とします。
※ 期限前償還考慮後。デュレーションは、債券投資におけるリスク度合いを表す指標の1つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ(リスクの大きさ)を表し、デュレーションが長いほど債券価格の反応は大きくなります。
◆外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
◆当ファンドは信託期間が約5年間の限定追加型投資信託です。
・当ファンドの信託期間は、2014年9月30日から2019年9月20日までです。
・当ファンドの購入の申込みは、2014年10月31日までの間に限定して受付けます。
◆2017年9月30日以降において、分配金込み基準価額※1が11,000円以上となった場合には、繰上償還します。
・2017年9月30日以降において、分配金込み基準価額が11,000円以上となった場合には、ファンドが実質的に組入れている債券を順次売却し、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に切替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。そのため、繰上償還までの間も市況動向や売却コスト、運用管理費用(信託報酬)の負担等の影響により、分配金込み基準価額や分配金込み償還価額※2が11,000円を下回ることがあります。
・繰上償還に向けた安定運用に切替えるまでに、流動性等によりファンドが実質的に組入れている債券の売却が速やかに行えない場合等があるため、分配金込み基準価額が11,000円以上となってから繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
・11,000円とは、あくまでも安定運用に切替える水準であり、分配金込み基準価額や分配金込み償還価額が11,000円以上となることを示唆、保証するものではありません。
※1 分配金込み基準価額とは、基準価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。
※2 分配金込み償還価額とは、償還価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。
◆毎年、1・7月の各20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
③ 信託金の上限
1,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/海外/債券に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
属性区分表
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
① 基本方針
ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② ファンドの特色
◆主に米ドル建ての短期の高利回り社債(ハイ・イールド債券)に投資します。
・短期のハイ・イールド債券に投資することにより、中長期のハイ・イールド債券への投資と比べ価格変動リスクの低減を図ります。
・当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ※方式により運用を行います。
※ ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。詳細は、後記「(3)ファンドの仕組み <ファンドの形態>」をご覧ください。
< 投資対象とする外国投資信託証券の主な運用方針 >・ハイ・イールド債券(格付BB格相当以下の債券)への投資割合は、原則として純資産総額の70%以上とします。
・米国企業が発行する債券への投資割合は、純資産総額の50%以上とします。
・ポートフォリオの平均デュレーション※は、原則として2年以下とします。
・各債券のデュレーション※は、5年以下とします。
※ 期限前償還考慮後。デュレーションは、債券投資におけるリスク度合いを表す指標の1つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ(リスクの大きさ)を表し、デュレーションが長いほど債券価格の反応は大きくなります。
◆外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
◆当ファンドは信託期間が約5年間の限定追加型投資信託です。
・当ファンドの信託期間は、2014年9月30日から2019年9月20日までです。
・当ファンドの購入の申込みは、2014年10月31日までの間に限定して受付けます。
◆2017年9月30日以降において、分配金込み基準価額※1が11,000円以上となった場合には、繰上償還します。
・2017年9月30日以降において、分配金込み基準価額が11,000円以上となった場合には、ファンドが実質的に組入れている債券を順次売却し、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に切替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。そのため、繰上償還までの間も市況動向や売却コスト、運用管理費用(信託報酬)の負担等の影響により、分配金込み基準価額や分配金込み償還価額※2が11,000円を下回ることがあります。
・繰上償還に向けた安定運用に切替えるまでに、流動性等によりファンドが実質的に組入れている債券の売却が速やかに行えない場合等があるため、分配金込み基準価額が11,000円以上となってから繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
・11,000円とは、あくまでも安定運用に切替える水準であり、分配金込み基準価額や分配金込み償還価額が11,000円以上となることを示唆、保証するものではありません。
※1 分配金込み基準価額とは、基準価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。
※2 分配金込み償還価額とは、償還価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。
◆毎年、1・7月の各20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
| 資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。 |
③ 信託金の上限
1,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/海外/債券に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単 位 型 追 加 型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券(一般・ 低格付債))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( ) | グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あ り (フルヘッジ) な し |
| 商品分類表 | |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 債券 | 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 属性区分表 | |
| その他資産 (投資信託証券 (債券(一般・ 低格付債))) | 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券とし、ファンドの実質的な運用を投資信託証券にて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、公社債等に主として投資する旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、低格付債に投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年2回 | 目論見書または約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 北米 | 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファンド・オブ・ ファンズ | 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条において、投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託をいう。 |
| 為替ヘッジあり (フルヘッジ) | 目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。 |
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。