有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2023/09/16-2024/09/17)

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2024年9月17日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	GIMベスト・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)	48,360,213,695	61,296,570,858
合計			48,360,213,695	61,296,570,858

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMベスト・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMベスト・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(2023年9月15日現在)	(2024年9月17日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		3,413,946,609	1,962,846,682
投資信託受益証券		992,230	987,836
投資証券		213,302,788,402	181,257,363,054
未収配当金		-	926,673,635
流動資産合計		216,717,727,241	184,147,871,207
資産合計		216,717,727,241	184,147,871,207
負債の部
流動負債
未払解約金		614,456,837	415,796,861
流動負債合計		614,456,837	415,796,861
負債合計		614,456,837	415,796,861
純資産の部
元本等
元本	※1	183,973,362,280	144,958,939,518
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		32,129,908,124	38,773,134,828
元本等合計		216,103,270,404	183,732,074,346
純資産合計		216,103,270,404	183,732,074,346
負債純資産合計		216,717,727,241	184,147,871,207

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	投資証券 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

(2023年9月15日現在)	(2024年9月17日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	(2023年9月15日現在)	(2024年9月17日現在)
※1期首元本額	205,858,181,301円	183,973,362,280円
期中追加設定元本額	9,261,787,553円	3,612,764,346円
期中解約元本額	31,146,606,574円	42,627,187,108円
元本の内訳(注)
JPMベスト・インカム(年1回決算型)	60,393,395,966円	48,360,213,695円
JPMベスト・インカム(毎月決算型)	123,579,966,314円	96,598,725,823円
合 計	183,973,362,280円	144,958,939,518円
受益権の総数	183,973,362,280口	144,958,939,518口
1口当たりの純資産額	1.1746円	1.2675円
(1万口当たりの純資産額)	(11,746円)	(12,675円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、投資信託受益証券および投資証券であります。当ファンドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	(2023年9月15日現在)	(2024年9月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(2023年9月15日現在)	(2024年9月17日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△3,794	△4,394
投資証券	△18,571,142,291	2,341,957,005
合計	△18,571,146,085	2,341,952,611

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2024年9月17日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	日本円	GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)		998,521	987,836
	計	銘柄数:	1	998,521	987,836
		組入時価比率:	0.0%		0.0%
	小計				987,836
投資証券	日本円	JPMI GLOBAL INCOME FUND I JPY		16,848,611.55	181,257,363,054
	計	銘柄数:	1	16,848,611.55	181,257,363,054
		組入時価比率:	98.7%		100.0%
	小計				181,257,363,054
	合計				181,258,350,890

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同証券投資信託であります。
尚、「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」は「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
同証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同証券投資信託の直近中間計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。
中間財務諸表
GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)中間貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	前計算期間末 (2024年1月15日現在)	当中間計算期間末 (2024年7月15日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券		6,155,179	5,153,727
流動資産合計		6,155,179	5,153,727
資産合計		6,155,179	5,153,727
負債の部
流動負債
未払受託者報酬		696	665
未払委託者報酬		2,427	2,328
その他未払費用		598	581
流動負債合計		3,721	3,574
負債合計		3,721	3,574
純資産の部
元本等
元本	※1	6,203,111	5,203,710
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)	※2	△51,653	△53,557
(分配準備積立金)		114,234	95,830
元本等合計		6,151,458	5,150,153
純資産合計		6,151,458	5,150,153
負債純資産合計		6,155,179	5,153,727

(2)中間損益及び剰余金計算書

			(単位:円)
区分	注記 番号	前中間計算期間 (自 2023年1月17日 至 2023年7月16日)	当中間計算期間 (自 2024年1月16日 至 2024年7月15日)
		金額	金額
営業収益
有価証券売買等損益		17,742	△8,724
営業収益合計		17,742	△8,724
営業費用
受託者報酬		688	665
委託者報酬	※1	2,409	2,328
その他費用		591	581
営業費用合計		3,688	3,574
営業利益又は営業損失(△)		14,054	△12,298
経常利益又は経常損失(△)		14,054	△12,298
中間純利益又は中間純損失(△)		14,054	△12,298
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)		-	△2,071
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△42,496	△51,653
剰余金増加額又は欠損金減少額		-	8,323
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		-	8,323
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	-
分配金		-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)		△28,442	△53,557

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための重要な事項	中間計算期間末日の取扱い 2024年1月14日が休日のため、信託約款第29条により、前計算期間末日を2024年1月15日としており、当中間計算期間末日を2024年7月15日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分	前計算期間末 (2024年1月15日現在)	当中間計算期間末 (2024年7月15日現在)
※1期首元本額	6,223,017円	6,203,111円
期中追加設定元本額	-円	-円
期中一部解約元本額	19,906円	999,401円
※2元本の欠損	51,653円	53,557円
受益権の総数	6,203,111口	5,203,710口
1口当たりの純資産額	0.9917円	0.9897円
(1万口当たりの純資産額)	(9,917円)	(9,897円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に年率0.049%を乗じて得た額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	前計算期間末 (2024年1月15日現在)	当中間計算期間末 (2024年7月15日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は前計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(2024年1月15日現在)	(2024年7月15日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
金銭信託		1,392,806	2,004,724
国債証券		4,759,913	3,147,886
未収利息		1,609	1,026
前払費用		872	-
流動資産合計		6,155,200	5,153,636
資産合計		6,155,200	5,153,636
負債の部
流動負債
流動負債合計		-	-
負債合計		-	-
純資産の部
元本等
元本	※1	6,094,841	5,110,290
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		60,359	43,346
元本等合計		6,155,200	5,153,636
純資産合計		6,155,200	5,153,636
負債純資産合計		6,155,200	5,153,636

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	国債証券 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(2024年1月15日現在)	(2024年7月15日現在)
※1期首元本額	6,121,918円	6,094,841円
期中追加設定元本額	-円	-円
期中解約元本額	27,077円	984,551円
元本の内訳(注)
GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)	6,094,841円	5,110,290円
合 計	6,094,841円	5,110,290円
受益権の総数	6,094,841口	5,110,290口
1口当たりの純資産額	1.0099円	1.0085円
(1万口当たりの純資産額)	(10,099円)	(10,085円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	(2024年1月15日現在)	(2024年7月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「JPMI GLOBAL INCOME FUND I JPY」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券であります。
同投資証券の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同投資証券の直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、当ファンドの監査対象ではありません。