有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和3年9月16日-令和4年9月15日)

【提出】
2022/12/14 9:14
【資料】
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【項目】
49項目
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、投資先ファンド*1の有価証券を実質的な主要投資対象として運用*2を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
*1 「投資先ファンド」とは、外国投資法人「JPモルガン・インベストメント・ファンズ-グローバル・インカム・ファンド」および証券投資信託「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」をいいます。なお、「投資先ファンド」は、その有価証券を表すこともあります。また、投資先ファンドを以下の略称で記載する場合があります。投資先ファンドの詳細については、後記「(ニ)ファンドの特色⑥投資先ファンドの特徴」をご参照ください。
投資先ファンド名称略称
外国投資法人「JPモルガン・インベストメント・ファンズ-グローバル・インカム・ファンド」グローバルインカムファンド
証券投資信託「GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)」マネープール・ファンド

*2 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIMベスト・インカム・マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/資産複合
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券、不動産投信))))*3
*3 投資先ファンドへの投資を通じて、株式、債券、不動産投信に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券、不動産投信)))と記載しています。投資先ファンドの詳細および投資対象資産の詳細については、後記「(ニ)ファンドの特色⑥投資先ファンドの特徴」をご参照ください。
決算頻度:年1回
投資対象地域:グローバル(日本を含む)
投資形態:ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ*4:あり
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
内外目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
資産複合目論見書または信託約款において、債券、株式などの複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。

*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
投資対象資産その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券、不動産投信)))):
外国投資証券への投資を通じて、株式、債券、不動産投信等を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるもの。
決算頻度年1回:
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域グローバル(日本を含む):
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態ファンド・オブ・ファンズ:
一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するもの。
為替ヘッジあり:
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行う旨の記載があるもの。

(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型債 券
海 外不動産投信
追 加 型
その他資産
内 外( )
資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ
株式年1回グローバル
一般(日本を含む)
大型株年2回
中小型株日本
年4回
債券北米ファミリーファンドあり*
一般年6回
公債(隔月)欧州
社債
その他債券年12回アジア
クレジット属性(毎月)
( )オセアニア
日々なし
不動産投信中南米ファンド・オブ・
その他ファンズ
その他資産( )アフリカ
(投資信託証券(資産複合(資産配分変更型(株式、債券、不動産投信))))
中近東
(中東)
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
* 為替ヘッジについては、後記「(ニ)ファンドの特色④」をご参照ください。
当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
① 投資先ファンドを通じて、世界の債券、株式、リート(REIT)*1、その他の有価証券を投資対象とし、高いインカム収益*2および値上がり益が期待できるアセットクラス*3に分散投資します。
世界の債券、株式、リート、その他の有価証券に投資するグローバルインカムファンドの組入比率を高位に保つとともに、円建ての公社債に投資するマネープール・ファンドにも必ず投資します。
*1 「リート」とは、投資家から資金を集め、不動産等に投資し、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に分配する投資法人、外国投資信託、外国投資法人等の集団投資スキームが発行する有価証券をいいます。
「不動産等」とは、不動産ならびに不動産の賃借権および地上権を含む不動産に関連する資産をいいます。
*2 「インカム収益」とは、当ファンドが実質的に受領する債券の利息(クーポン)、株式の配当金およびリートの分配金を主とする収入をいいます。
*3 「アセットクラス」とは、投資対象となる有価証券を、その種類、性質、市場等によってグローバルインカムファンドの運用会社(後記「⑥投資先ファンドの特徴■グローバルインカムファンド」をご参照ください。以下同じ。)が分類したものをいいます。
<アセットクラスの例>0101010_001.png(注)前記のアセットクラスが組入れられない場合や前記以外のアセットクラスが組入れられる場合があります。また、主にヘッジ目的でデリバティブ取引を行う場合があります。
「ハイ・イールド債券」とは、当該債券の格付*1が、BB+格*2またはBa1格*3以下のものをいいます。格付が低い半面、格付が高い債券と比較して利回りが高い特徴があります。
「投資適格債券」とは、当該債券の格付が、BBB-格*2またはBaa3格*3以上のものをいいます。
*1 「格付」とは、債券の元本・利息の支払いの確実性の度合いを一定の指標で表したもので、S&Pグローバル・レーティング(S&P社)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(ムーディーズ社)等の格付機関が付与します。
*2 S&P社*4の場合
*3 ムーディーズ社*4の場合
*4 当該格付機関のグループ会社を含みます。
「新興国」とは、グローバルインカムファンドの運用会社が国内経済が成長過程にあると判断する国をいいます。
② グローバルインカムファンドにおいて、市場環境等の変化に応じて組入れるアセットクラスおよびその配分を機動的に変更します。
マクロ経済の予測や、各アセットクラスの評価・分析の情報をもとに、市場環境等の変化に応じて、インカム収益および値上がり益が最も期待されるアセットクラスを選択し、その配分を機動的に変更します。
<アセットクラスの配分変更イメージ>0101010_002.png(注)前記はイメージであり、実際のアセットクラスおよびその配分を示唆するものではありません。
③ J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルなネットワークを活用します。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
・ グローバルインカムファンドにおいては、マルチ・アセット・ソリューションズ*による予測や、世界各国に所在する各アセットクラスの運用チーム*からの評価・分析の情報がポートフォリオ・マネジャー(マルチ・アセット・ソリューションズ*所属)に伝えられます。
・ ポートフォリオ・マネジャーは各アセットクラスの運用チーム*と日々情報交換を行い、市場環境等の変化に応じて、組入れるアセットクラスおよび配分を機動的に見直します。
* 詳細については、後記「2 投資方針 (3)運用体制 (ハ)投資先ファンドの運用体制 ■グローバルインカムファンド」をご参照ください。
<グローバルインカムファンドの運用プロセス>0101010_003.png(注)運用プロセスについての詳細は、後記「2 投資方針 (1)投資方針 (ロ)投資態度 ②投資先ファンドの投資態度および運用プロセス ■グローバルインカムファンド」をご参照ください。
④ 投資先ファンドであるグローバルインカムファンドにおいては原則として為替ヘッジを行います。
グローバルインカムファンドは、原則として基準通貨(ユーロ)に対して為替ヘッジを行います。一部当該ヘッジを行わない資産を保有する場合があります。
当ファンドは、グローバルインカムファンドの保有資産について、対円で為替ヘッジした同ファンドのシェアクラスに実質的に投資し、ユーロと円との為替変動による影響を抑えます。(保有資産の一部について、当該ヘッジを行わない場合があります。)
その結果、為替ヘッジを行わない資産の建値通貨とユーロとの(または当該資産の建値通貨と円との)為替変動による影響を受ける場合があります。
為替変動の影響については、当該通貨が、基準通貨(ユーロ)に対して(または円に対して)上昇した場合に投資成果にプラスとなり、一方で、当該通貨が、基準通貨(ユーロ)に対して(または円に対して)下落した場合に投資成果にマイナスとなります
⑤ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式*により運用します。
* 当ファンドのファンド・オブ・ファンズ方式では、当ファンドの資金をマザーファンドに投資し、さらにマザーファンドはその資金を2つの投資先ファンドに投資して、その投資先ファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行います。(マネープール・ファンドは、マネープール・マザーファンドを通じて有価証券に投資します。)
0101010_004.png(注)<投資先ファンド>および<マネープール・マザーファンド>の正式名称を含む詳細については、後記「⑥投資先ファンドの特徴」をご参照ください。
⑥ 投資先ファンドの特徴
■ グローバルインカムファンド
名称JPモルガン・インベストメント・ファンズ-グローバル・インカム・ファンド
(JPMorgan Investment Funds – Global Income Fund)
その有価証券
(外国投資証券)
JPMグローバル・インカム・ファンド(Iクラス)
(JPM Global Income Fund I(mth)-JPY(Hedged))(円建て、円ヘッジ)
ファンドの形態ルクセンブルク籍・外国投資法人
目的主に、インカム収益を生む世界の有価証券に投資し、またデリバティブ取引も利用して、安定的なインカム収益の分配を目指します。
主要投資対象世界の債券、株式、リート、その他の有価証券
主な運用方針世界の債券、株式、リート、その他の有価証券を投資対象とし、高いインカム収益および値上がり益が期待できるアセットクラスに分散投資します。
運用会社J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(米国法人)*
* 2022年9月末時点において、実際に運用を行っている運用会社であり、今後変更される場合があります。また、同社は運用の一部をJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド(香港法人)に委託する場合がありますが、今後当該委託先が変更される場合があります。

■ マネープール・ファンド
名称GIMジャパン・マネープール・ファンドF(適格機関投資家専用)
ファンドの形態国内籍・証券投資信託
目的円建ての公社債を実質的な主要投資対象とし、信託財産の安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
主要投資対象GIMマネープール・マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マネープール・マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
主な運用方針マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。
運用会社JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(委託会社)
マネープール・マザーファンドの運用の指図の権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド(英国法人)に委託します(以下「運用委託先」という場合があります。)。
2022年9月末時点では運用委託先が実際に運用を行っていますが、今後変更される場合があります。

(注)J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド、JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドおよびJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
(注)資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。

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