有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(2022/09/16-2023/03/15)

(1)【投資方針】
(イ)運用方針
当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
マザーファンドは、投資先ファンドを主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
委託会社は、マザーファンドが投資する投資先ファンドを以下の理由により選定しています。
① グローバルインカムファンド
当該投資先ファンドは、委託会社が属するJ.P.モルガン・アセット・マネジメント内の運用会社が運用するものであり、委託会社は当該運用会社の運用方針・戦略を十分理解できるものです。委託会社は、高いインカム収益および値上がり益を確保する目的から、当該投資先ファンドの運用方針について予め分析のうえ、当ファンドの運用方針に合致するものと判断し、またそれにより収益を確保することが見込まれるため、当該投資先ファンドを選定しています。
② マネープール・ファンド
当該投資先ファンドの主要投資対象であるマネープール・マザーファンドは、委託会社が属するJ.P.モルガン・アセット・マネジメント内の運用会社が運用するものであり、委託会社は当該運用会社の運用方針・戦略を十分理解することができるものです。委託会社は、元本の安定性と安定した収益を確保する目的から、実質的に主として円建ての公社債に投資し、元本の安定性と安定した収益を確保することが見込まれる当該投資先ファンドを選定しています。
(ロ)投資態度
① マザーファンドの投資態度
マザーファンドは、投資対象とする世界の債券、株式、リート、その他の有価証券に投資することにより、高いインカム収益および値上がり益を確保することを目的として、グローバルインカムファンドの組入比率を高位に保ちます。また、円建ての公社債への投資により安定した収益を確保することを目的として、マネープール・ファンドにも必ず投資します。
なお、資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
② 投資先ファンドの投資態度および運用プロセス
■ グローバルインカムファンド
・ 投資態度
世界の債券、株式、リート、その他の有価証券を投資対象とし、高いインカム収益および値上がり益が期待できるアセットクラスに分散投資します。
また、市場環境等の変化に応じて組入れるアセットクラスおよびその配分を機動的に変更します。
・ 運用プロセス
当該投資先ファンドにおいては、その運用会社が、以下のプロセスにしたがい運用します。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
ステップ1:市場分析
マルチ・アセット・ソリューションズは、各アセットクラスの価格変動等のリスク、収益特性等の過去の実績、市場動向等を踏まえ、今後のマクロ経済や各アセットクラスの収益を予測します。
各アセットクラスの運用チームは、各アセットクラスの投資環境および収益の見通しや投資の魅力度を評価・分析します。
マルチ・アセット・ソリューションズ内で前記の予測をマルチ・アセット・ソリューションズに属する当該投資先ファンドのポートフォリオ・マネジャーと共有し、また各アセットクラスの運用チームは前記の評価・分析を当該投資先ファンドのポートフォリオ・マネジャーへ伝えます。
ステップ2:組入れるアセットクラスおよび配分の決定、ポートフォリオ構築
当該投資先ファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ステップ1で得られた予測および評価・分析をもとに、各アセットクラスおよび当該投資先ファンドのポートフォリオ全体のインカム収益や価格変動等のリスクを考慮し、組入れるアセットクラスおよびその配分を決定し、組入れが決定されたアセットクラスの運用チームに指示します。当該アセットクラスの運用チームは、インカム収益および値上がり益の観点から組入れる銘柄を選定します。その際、企業の成長力、市場環境等を鑑みた当該銘柄の価格変動等のリスクを考慮します。
ステップ3:組入れるアセットクラスおよび配分の見直し
当該投資先ファンドのポートフォリオ・マネジャーは日々各アセットクラスの運用チームと市場環境等について情報交換し、組入れるアセットクラスやその配分を機動的に見直します。配分の変更が必要と判断した場合、見直し後の配分を該当するアセットクラスの運用チームに指示します。
(ESG*投資について)
投資先ファンドの運用会社は、投資先ファンドの運用プロセスの一環として、財務的に重要な環境、社会、ガバナンス面(企業統治)(ESG)の要素を組み入れています(これらの要素の運用プロセスへの組み入れを「ESGインテグレーション」といいます。以下同じ)。ESGインテグレーションは、銘柄分析と投資判断にESGの要素を体系的に統合するものです。運用プロセスの一環として、投資先ファンドの運用会社のポートフォリオ・マネジャーは、環境、社会、ガバナンス面の各要素が、投資先ファンドの投資対象の発行会社または国・地域等の発行体に与える影響を評価します。投資先ファンドの運用会社のポートフォリオ・マネジャーは、各業界の主要な投資機会とリスクを分析することで、発行会社等にかかるESGの要素のうち財務的に重要性が高い要因を特定し、当該会社等との対話に役立つ重要な問題を確認します。これらの評価は決定的なものではなく、これらの要素により悪影響を受ける可能性のある発行会社または国・地域等の発行体の有価証券に投資を行い保有することがあります。一方、投資先ファンドは、これらの要素によりプラスの影響を受ける可能性のある発行会社または国・地域等の発行体の有価証券であっても、それらを売却することや投資しないことがあります。特に、ESGインテグレーションは、投資先ファンドの投資目的を変更するものではなく、特定の業種や企業を除外したり、投資先ファンドの投資対象を制限したりするものでもありません。投資先ファンドは、特定の種類の企業もしくは投資対象を除外したい、または特定のESG目標を実現するファンドを探している投資家のために設計されているものではありません。
* 「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせたものをいいます。
為替ヘッジについて
J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクの為替部門は、当該投資先ファンドが保有するユーロ以外の通貨建ての資産について、原則として、基準通貨(ユーロ)に対してヘッジするための外国為替予約取引を行います。ただし、コスト面を考慮し当該為替ヘッジが合理的でないと判断される一部の通貨(新興国通貨等)建ての資産(以下「非為替ヘッジ資産」といいます。)については、当該ヘッジ(対ユーロ)のための外国為替予約取引を行わない場合があります。
また、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクの為替部門は、当ファンドが実質的に投資する当該投資先ファンドのシェアクラスに対応する資産について、原則として、円に対してヘッジするための外国為替予約取引を行います。ただし、非為替ヘッジ資産については、当該ヘッジ(対円)のための外国為替予約取引を行わない場合があります。
■ マネープール・ファンド
・ 投資態度
マネープール・マザーファンドを通じ、日本の発行体が発行する円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保を図るとともに、高い流動性の確保に配慮します。ただし、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、このような運用ができないことがあります。
・ 運用プロセス
マネープール・マザーファンドは、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドが以下のプロセスにしたがい運用を行います。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
ステップ1: グローバル・レイツ・チーム*のポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を決定します。
* 後記「(3)運用体制 (ハ)投資先ファンドの運用体制 ■ マネープール・ファンド」をご参照ください。
ステップ2: 個別銘柄(債券)の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
ステップ3: ステップ2を踏まえ、組入銘柄を選定のうえポートフォリオを構築します。その際、ポートフォリオ全体において、信用リスク、金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。
<当ファンド、マザーファンドまたはマネープール・マザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社および運用委託先(以下「委託会社等」という場合があります。)は、当ファンド、マザーファンドまたはマネープール・マザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の「JPモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について」をご覧ください。委託会社等は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。