有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年6月20日-平成27年12月21日)

【提出】: 2016/03/16 9:05
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【項目】: 49項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
1.運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金
2.費用・収益の計上基準	受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行なわれる日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当該財務諸表の特定期間は、平成27年 6月20日から平成27年12月21日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期平成27年 6月19日現在				当期平成27年12月21日現在
1.	特定期間の末日における受益権の総数			1.	特定期間の末日における受益権の総数
			10,032,256,957口				9,794,554,901口
				2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額

						元本の欠損	468,306,455円
2.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.0016円			1口当たり純資産額	0.9522円
		(10,000口当たり純資産額)	(10,016円)			(10,000口当たり純資産額)	(9,522円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自平成26年12月20日至平成27年 6月19日				当期自平成27年 6月20日至平成27年12月21日
1.	分配金の計算過程			1.	分配金の計算過程
	平成26年12月20日から平成27年 3月19日まで				平成27年 6月20日から平成27年 9月24日まで
	項目				項目
	当ファンドの配当等収益額	A	242,587,455円		当ファンドの配当等収益額	A	217,260,911円
	親ファンドの配当等収益額	B	80,306円		親ファンドの配当等収益額	B	116,530円
	配当等収益合計額	C=A+B	242,667,761円		配当等収益合計額	C=A+B	217,377,441円
	経費	D	26,675,166円		経費	D	28,683,852円
	差引配当等収益額	E=C-D	215,992,595円		差引配当等収益額	E=C-D	188,693,589円
	当ファンドの当期末残存受益権口数	F	10,092,815,904口		当ファンドの当期末残存受益権口数	F	9,963,300,406口
	当ファンドの期中平均残存受益権口数	G	10,106,756,132口		当ファンドの期中平均残存受益権口数	G	10,012,562,485口
	分配可能額	H=E×F/G	215,694,676円		分配可能額	H=E×F/G	187,765,211円
	10,000口当たり分配可能額	I=H/F×10,000	213円		10,000口当たり分配可能額	I=H/F×10,000	188円
	10,000口当たり分配額	J	40円		10,000口当たり分配額	J	40円
	収益分配金金額	K=F×J/10,000	40,371,263円		収益分配金金額	K=F×J/10,000	39,853,201円
	平成27年 3月20日から平成27年 6月19日まで				平成27年 9月25日から平成27年12月21日まで
	項目				項目
	当ファンドの配当等収益額	A	225,925,583円		当ファンドの配当等収益額	A	195,737,696円
	親ファンドの配当等収益額	B	75,125円		親ファンドの配当等収益額	B	114,683円
	配当等収益合計額	C=A+B	226,000,708円		配当等収益合計額	C=A+B	195,852,379円
	経費	D	27,578,367円		経費	D	25,010,576円
	差引配当等収益額	E=C-D	198,422,341円		差引配当等収益額	E=C-D	170,841,803円
	当ファンドの当期末残存受益権口数	F	10,032,256,957口		当ファンドの当期末残存受益権口数	F	9,794,554,901口
	当ファンドの期中平均残存受益権口数	G	10,065,938,618口		当ファンドの期中平均残存受益権口数	G	9,871,033,109口
	分配可能額	H=E×F/G	197,758,399円		分配可能額	H=E×F/G	169,518,164円
	10,000口当たり分配可能額	I=H/F×10,000	197円		10,000口当たり分配可能額	I=H/F×10,000	173円
	10,000口当たり分配額	J	40円		10,000口当たり分配額	J	40円
	収益分配金金額	K=F×J/10,000	40,129,027円		収益分配金金額	K=F×J/10,000	39,178,219円

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

前期自平成26年12月20日至平成27年 6月19日	当期自平成27年 6月20日至平成27年12月21日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、バンクローンの価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

前期平成27年 6月19日現在	当期平成27年12月21日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期自平成26年12月20日至平成27年 6月19日	当期自平成27年 6月20日至平成27年12月21日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

前期自平成26年12月20日至平成27年 6月19日		当期自平成27年 6月20日至平成27年12月21日
設定年月日	平成26年 9月29日	設定年月日	平成26年 9月29日
設定元本額	10,131,390,697円	設定元本額	10,131,390,697円
期首元本額	10,113,771,275円	期首元本額	10,032,256,957円
元本残存率	99.02%	元本残存率	96.67%

2 有価証券関係

売買目的有価証券

種類	前期自平成26年12月20日至平成27年 6月19日	当期自平成27年 6月20日至平成27年12月21日
種類	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△89,284,178	△691,595,514
親投資信託受益証券	29,411	39,216
合計	△89,254,767	△691,556,298

3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年6月20日-平成27年12月21日)

開示資料

決算