有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年10月3日-平成26年12月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第1特定期間 自 平成26年10月 3日 至 平成26年12月15日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券、親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	(1)配当株式の計上基準
	配当株式は、原則として配当落ち日において、その数量に相当する発行価額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの特定期間は、当期末が休日のため、平成26年10月 3日(設定日)から平成26年12月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第1特定期間末 (平成26年12月15日現在)
1.	特定期間の末日における受益権の総数
			9,549,988,913口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	―円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.0003円
		(1万口当たりの純資産額)	(10,003円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1特定期間 自 平成26年10月 3日 至 平成26年12月15日
	分配金の計算過程
	第1計算期 平成26年10月 3日 平成26年12月15日 計算期末における分配対象金額174,645,807円(1万口当たり182.87円)のうち、76,399,911円(1万口当たり80.00円)を分配金額としております。
	項目
	費用控除後の配当等収益額	A	162,914,513円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	11,731,294円
	分配準備積立金額	D	―円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	174,645,807円
	当ファンドの期末残存口数	F	9,549,988,913口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	182.87円
	1万口当たり分配金額	H	80.00円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	76,399,911円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第1特定期間 自 平成26年10月 3日 至 平成26年12月15日

(1)金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなど)、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、運用部門から独立した部門が、信託財産の運用に係る法令、信託約款等の遵守状況や、「(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク」に記載したリスクについてのモニタリングを行い、その結果に基づき経営陣・運用部門その他関連部署へ報告を行っております。

①市場リスクの管理

市場リスクに関しては、ファンドの運用方針等を踏まえ、組入資産が保有するリスクを把握・分析することにより、リスク管理を行っております。

②信用リスクの管理

信用リスクに関しては、クレジット市場の動向及び組入資産の発行体信用状況の変化等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。

③流動性リスクの管理

流動性リスクに関しては、市場規模及び商品流動性の状況等について、把握・分析することにより、リスク管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

第1特定期間末 (平成26年12月15日現在)

(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

(2)時価の算定方法

有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1特定期間末 (平成26年12月15日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△108,812,672
親投資信託受益証券	2
合計	△108,812,670

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第1特定期間 自 平成26年10月 3日 至 平成26年12月15日

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第1特定期間 自 平成26年10月 3日 至 平成26年12月15日

該当事項はありません。

(元本の増減)

第1特定期間末 (平成26年12月15日現在)
期首元本額	7,710,494,862円
期中追加設定元本額	1,940,445,311円
期中一部解約元本額	100,951,260円