有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和1年9月18日-令和2年3月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、安定した配当等収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② ファンドの特色
◆主として世界の金融機関が発行するハイブリッド証券を実質的な主要投資対象とし、金利収入の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
・ハイブリッド証券以外にも、普通社債等に投資を行う場合があります。
<ハイブリッド証券とは>普通社債と普通株式の特徴を併せ持つ証券で、具体的には劣後債、優先証券等があります。
・劣後債とは普通社債と比べて弁済順位が低い債券をいい、一般に普通社債と比べて利回りが高くなっています。
・優先証券とは弁済順位が普通株式より優先される証券です。一般に劣後債に比べ、値動きが大きく、利回りが高くなっています。
・劣後債や優先証券の中には、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合等に、普通株式に強制的に転換される、または元本の一部もしくは全部が削減される条項等がついているものがあります。これらの一部はCoCo債(Contingent Convertible Securities:偶発転換証券)と呼ばれることもあります。
○ 優先証券には優先株式も含まれます。
○ 弁済順位とは、発行体が経営破綻等に陥った場合に、債権者等に対して残余財産を弁済する順位のことです。
○ 上記は各ハイブリッド証券の特性等の一部を述べているものであり、市場環境等によっては異なる場合があります。
◆ハイブリッド証券運用に関して高い専門性を有するピムコの運用力を活用し、安定した収益の獲得をめざします。
・当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ※方式により運用を行います。
※ ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。詳細は、後記「(3)ファンドの仕組み <ファンドの形態>」をご覧ください。
・投資対象とする外国投資信託証券は、ピムコ(PIMCO:パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)が運用を行います。
・当ファンドは、外国投資信託証券の運用の指図権限をピムコジャパンリミテッドに委託します。同社は、ピムコの日本拠点です。

ピムコについて

・ピムコは1971年に米国カリフォルニア州ニューポートビーチで設立。 ・ピムコグループの運用資産総額は約1.78兆米ドル(約192兆円※)。 ※ 2020年3月末時点、1米ドル=107.955円で換算、関係会社受託分を含む。 ・米国をはじめ、ロンドン、ミュンヘン、東京、シンガポール、シドニー、トロント、香港等を拠点にグローバルにビジネスを展開。

◆米ドル(対円)のカバードコール戦略を構築することで、オプション料(プレミアム)収入の獲得をめざします。
・投資対象とする外国投資信託証券では多様な通貨で発行されるハイブリッド証券に投資しますが、原則として、実質的に米ドル建てとなるように為替取引を行います。
○ カバードコール戦略は原則としてカバー率※を50%程度とします。したがって、オプション料(プレミアム)収入の獲得に加え、米ドル高(円安)時の為替差益も期待できます。ただし、米ドル安(円高)となった場合には為替差損が生じます。
※ 当ファンドが投資する外国投資信託証券の評価額に対するコール・オプションのポジションの割合。
<米ドル(対円)のカバードコール戦略とは>実質的に米ドル建てとなる保有資産に対し、米ドル(対円)のコール・オプションを売る戦略です。権利行使価格を上回る為替差益を放棄する見返りとして、オプション料(プレミアム)を受取る取引を行います。
・米ドル(対円)のコール・オプションとは、あらかじめ定めた権利行使価格で米ドル(対円)を「買う」ことのできる権利です。コール・オプションの「買い手」は権利を行使すると、市場価格に関係なく権利行使価格で米ドル(対円)を「買う」ことができます。一方、コール・オプションの「売り手」は対価としてオプション料(プレミアム)を受取る代わりに、権利が行使された際に米ドル(対円)を権利行使価格で「売る」義務を負うことになります。
・オプション料(プレミアム)の水準は、オプション取引開始日の為替水準、権利行使価格、為替変動率、満期日までの期間等により異なります。
・原則として当ファンドでは権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用し、また、権利行使価格はカバードコール戦略構築時の為替レートと同水準とします。
◆毎月17日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

③ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/内外/その他資産(ハイブリッド証券)に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 (ハイブリッド証券) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(その他資産(ハイブリッド証券)・通貨オプション))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル (日本含む) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あ り ( ) な し

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
その他資産 (ハイブリッド証券)	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的にハイブリッド証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券 (資産複合(その他資産(ハイブリッド証券)・通貨オプション)))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券とし、ファンドの実質的な運用を投資信託証券にて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、主としてハイブリッド証券および通貨オプションに投資する旨の記載があるものをいう。
年12回(毎月)	目論見書または約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (日本含む)	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条において、投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託をいう。
為替ヘッジなし	目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。