有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年9月18日-令和4年3月17日)

(2)【投資対象】
a 主な投資対象
円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドC-クラスJ(C-USD)、ピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドA-クラスJ(USD)およびニッセイマネーマーケットマザーファンドを主要投資対象とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券および短期金融商品等に直接投資をする場合があります。
<指定投資信託証券の概要>1.ピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドC-クラスJ(C-USD)
ピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドA-クラスJ(USD)

形態	バミューダ籍 外国投資信託(円建て)/オープン・エンド型
投資目的	金融機関が発行するCoCo債(偶発転換証券)等のハイブリッド証券を主要投資対象とし、トータル・リターンを最大化することを目的とします。
運用方針	<各ファンド共通>・独自のリサーチとピムコ社の国際的な取引基盤を活用し、主に世界の銀行や保険会社等の金融機関が発行するハイブリッド証券に投資します。 ・ハイブリッド証券の他に、金融機関等の発行する株式、国債および社債等にも投資することがあります。 ・証券の発行体が属する国による制限は設けません。 <ファンドC-クラスJ(C-USD)>・米ドル建て資産に対して米ドル(対円)のコール・オプションを売却し(以下「カバードコール戦略」といいます)、オプション料(プレミアム)の追加的なリターンの獲得をめざします。 ・カバードコール戦略の想定元本は、通常時において純資産総額と同程度とします。 <ファンドA-クラスJ(USD)>・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
主な投資制限	・通常時においては、純資産総額の80%以上を金融機関の発行する証券に投資します。 ・普通株式への投資は、純資産総額の10%を上限とします(CoCo債等の転換による取得を除きます)。 ・ソブリン以外の同一の発行体への投資は、純資産総額の7.5%を上限とします。
収益分配	管理会社の判断により原則として毎月、分配を行う方針です。 なお、上記収益分配方針は、ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミアムコース)の収益分配方針ではありません。
運用報酬	ありません。
その他の費用	信託財産に関する租税/組入有価証券の売買委託手数料/借入金の利息/訴訟関係の費用 等 なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
購入時手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
決算日	6月30日
管理会社/ 運用会社	パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
受託会社	メイプルズ・トラスティ・サービシーズ(バミューダ)リミテッド
保管会社/ 管理事務代行会社	ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エイ

2.ニッセイマネーマーケットマザーファンド

投資対象	円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運用方針	円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
主な投資制限	・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資産総額の10%以下とします。 ・外貨建資産への投資は行いません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
信託報酬	ありません。
その他の費用	組入有価証券の売買委託手数料/信託事務の諸費用 等 なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
購入時手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
決算日	原則として、4・10月の各15日
委託会社	ニッセイアセットマネジメント株式会社
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社

b 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産(国内の通貨建表示のものに限ります)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券
主として次の1.から3.に掲げる投資信託証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める投資信託または外国投資信託の受益証券および第11号で定める投資証券または外国投資証券をいいます)のほか、次の4.から7.までに掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、国内の通貨建表示のものに限ります)に投資します。
1.ピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドC-クラスJ(C-USD)
2.ピムコ バミューダ キャピタル セキュリティーズ ファンドA-クラスJ(USD)
3.ニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるニッセイマネーマーケットマザーファンド
4.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
5.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記4.の証券の性質を有するもの
6.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます)
7.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります)
なお、6.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用は買現先取引(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同じ)により運用することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することができます。