有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2023/09/20-2024/03/18)

ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。 ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。 ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・ハイブリッド証券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともないハイブリッド証券の価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、価格が下落します。
信用リスク
ハイブリッド証券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、またはそれが予想される場合、価格が下落することがあります。
ハイブリッド証券固有のリスク
・ハイブリッド証券の一部には、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合等に、普通株式に強制的に転換される、または元本の一部もしくは全部が削減される条項等がついているものがあります。これらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額が大きく下落する可能性があります。
なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
・一般にハイブリッド証券は、繰上償還条項が付与されていますが、繰上償還の実施は発行体の決定によるため、繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、予定期日に償還されない場合、または繰上償還を行わないと予想される場合、価格が下落することがあります。
・一般にハイブリッド証券は、法的な弁済順位が普通株式に優先し普通社債より劣後します。そのため、発行体が破綻等に陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、ハイブリッド証券の元利金の支払いを受けることができません。
・一般にハイブリッド証券は、利息または配当の支払繰延条項が付与されており、発行体の業績および財務状況等が悪化した場合、利息または配当の支払いが停止・繰延べされることがあります。
・ハイブリッド証券に関する法制度の変更(税制改正、市場規制等)があった場合、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
為替ヘッジありコース
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
為替ヘッジなしコース
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・特定業種への集中投資リスク
ファンドは金融機関が発行するハイブリッド証券に集中的に投資するため、個別金融機関の財務状況および業績等に加え、金融監督当局の行政方針や金融システムの状況等、金融セクター固有の要因による影響を受けます。そのため、幅広い業種に分散投資するファンドと比べてファンドの資産価値の変動が大きくなる可能性があります。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。
・ファンドの投資対象における為替取引に関する留意点
ファンドが投資対象とする外国投資信託証券では多様な通貨で発行されるハイブリッド証券に投資しますが、原則として、実質的に米ドル建てとなるように為替取引を行います。したがって、米ドルの金利が当該通貨の金利より低い場合などには、コスト(金利差相当分の費用)が発生することがあります。
・有価証券取引における取引相手に関する留意点
有価証券への投資等のファンドにかかる取引においては、その取引相手の業績悪化(倒産に至る場合も含む)等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと(債務不履行)が生じる可能性があります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
(2)投資リスク管理体制

1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行います。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクに関する管理体制>委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。
<投資対象ファンド(国内籍投資信託証券を除く)の信用リスク管理方法>投資対象とする外国投資信託証券の運用会社等は、同証券において、欧州委員会が制定した指令(以下「UCITS指令」といいます)に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理しています。
同証券の運用会社等は、前記信用リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)においても当該運用会社等における信用リスクの管理体制や管理状況等をモニタリングしています。
なお、UCITS指令に定める信用リスク管理方法においては、明示的な政府保証がないファニーメイおよびフレディマックについて投資比率制限の対象外となるなど、有価証券等ごとに一般社団法人投資信託協会が定める投資比率制限と異なる制限が適用されている場合があります。