有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年10月16日-平成31年4月15日)

(1)基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動き等により影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
① 株式の価格変動リスク
外国投資信託においては実質的に欧州銀行株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、欧州銀行株式の価格変動の影響を受けます。欧州銀行株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
② 為替変動リスク
外国投資信託においては実質的な組入外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、円に対する外貨建て資産の為替変動の影響を受けます。円高局面となり外貨建て組入資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
③ カバードコール戦略に伴うリスク
・外国投資信託においては、実質的にユーロ建ての欧州銀行株式に投資するとともに、カバードコール戦略により、各銘柄の欧州銀行株式のコールオプションの売却および円に対するユーロのコールオプションの売却を行います。このため、売却後に欧州銀行株式や為替レートの水準、変動率(ボラティリティ)が上昇した場合などには、売却オプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。また、損益は営業日毎に時価評価され基準価額に反映されます。
・カバードコール戦略により得られるオプションプレミアムの水準は、カバードコール戦略を構築した時点の、各銘柄の欧州銀行株式の価格や為替レートの水準、権利行使価格水準、欧州銀行株式の価格や為替レートのボラティリティ、権利行使日までの期間、予想される各銘柄の配当、金利水準、市場での需給関係など複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプションプレミアムの水準が確保できない場合があります。
・カバードコール戦略を加えることにより、オプションプレミアムを受け取るものの、権利行使日において欧州銀行株式の価格や為替レートが権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。このため、カバードコール戦略を加えずに欧州銀行株式のみに投資した場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
・換金やマーケット変動等に伴いカバードコール戦略を解消する場合、解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
・追加やマーケット変動等に伴いカバードコール戦略を積み増した場合、積み増しに伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
・カバードコール戦略において特定の権利行使期間で欧州銀行株式の価格や為替レートが下落した場合、再度カバードコール戦略を構築した際(ロール取引)の欧州銀行株式や為替の値上がり益は戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後欧州銀行株式の価格や為替レートが当初の水準まで回復しても、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。
※当ファンドでは、投資先ファンドを通じて欧州銀行株式に投資を行いますが、欧州銀行株式のカバードコール戦略ではコールオプションの売却が出来ない銘柄もあると想定されるため、上記について必ずしも当てはまらない場合がありますので、ご留意ください。
・当初設定時、ロール取引日が休業日のとき、各国のオプション取引の決済制度に違いがあるとき、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予測されるとき、償還の準備に入ったとき、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、カバードコール戦略を行えない場合があります。
④ スワップ取引に伴うリスク
外国投資信託におけるスワップ取引は、実質的にカバードコール戦略の投資成果を享受する契約です。取引の相手方に倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することが出来ない可能性があることから損失を被る場合があります。
外国投資信託は、スワップ取引の相手方が現実に取引する欧州銀行株式やオプション取引については、何らの権利も有しておりません。
⑤ 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合、市場における取引の不成立や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、外国投資信託の基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑥ 信用リスク
欧州銀行株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、欧州銀行株式等の価格は下落し、外国投資信託の基準価額が下がる要因となる可能性があります。
⑦ 特定業種への集中投資に関するリスク
外国投資信託においては特定の業種(欧州銀行セクター)に集中的に投資するため、株式市場全体と基準価額の値動きが異なる場合があります。また、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して基準価額が大きく変動する場合があります。
⑧ 解約による外国投資信託の資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約による外国投資信託の資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢とかい離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。
⑨ 資金移動に係るリスク
外国投資信託の主要投資対象国である欧州の当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。
⑩ 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態(天変地異、クーデター等)が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的に外国投資信託の受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、外国投資信託の受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に外国投資信託の運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。
「カレラ マネープール マザーファンド」
価格変動リスク
公社債は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には公社債の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記の「価格変動リスク」に限定されるものではありません。
(2)買付、換金が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付、ご換金に制限を設けることがあります。
① 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お買付の申込みの受付を中止することができるほか、すでに受付けたものを取り消すことができます。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付を中止することがあります。ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取り扱います。
その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドは、受益権口数が3億口を下回ることとなったとき、主要投資対象とする外国投資信
託受益証券が存続しないこととなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあり
ます。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

(3)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
① リスク管理体制について


② リスク管理担当部署等の概要
◆ コンプライアンス・オフィサー
・ 関係する法令諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。
・ 資産運用は、運用部、管理部による内部管理のほか、コンプライアンス・オフィサーが投資信託約款の遵守等、運用部、管理部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 関係する法令諸規則、投資信託約款の遵守状況のモニタリング
・ 取引の妥当性のチェック、検証
・ 利益相反取引のチェック、検証
◆ 内部監査室
・ 内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク管理体制の適切性、有効性の検証を行います。
(注)投資リスクに対する管理体制は2019年5月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。