有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年9月25日-平成28年3月24日)

(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.約束手形
3.金銭債権
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 運用の指図範囲等
(a)委託会社は、信託金を、主として次の1.から2.に掲げる投資信託証券のほか、次の3.から13.に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.フィデリティ・ファンズ-エマージング・マーケット・コーポレート・デット・ファンド(ルクセンブルグ籍証券投資法人)
2.フィデリティ・マネー・プール(適格機関投資家専用)(国内証券投資信託)
3.国債証券
4.地方債証券
5.特別の法律により法人の発行する債券
6.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
7.短期社債等(社債等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債、信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債、農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債をいいます。)
8.コマーシャル・ペーパー
9.外国または外国の者の発行する証券または証書で、3.から8.の証券または証書の性質を有するもの
10.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
11.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
12.外国法人が発行する譲渡性預金証書
13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、3.から6.までの証券および9.の証券または証書のうち3.から6.までの証券の性質を有するものならびに11.の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、10.の証券および11.の証券(「投資法人債券」を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
(b)上記(a)の規定にかかわらず、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
③ 主たる投資対象ファンドの概要(2016年4月末日現在)

ファンド名	フィデリティ・ファンズ-エマージング・マーケット・コーポレート・デット・ファンド
設定形態	ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)
関係法人	投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド (バミューダ)
投資目的	主としてエマージング諸国の企業が発行する国際決済通貨(ハードカレンシー)建ての投資適格事業債および高利回り事業債(ハイ・イールド債券)に投資を行ない、インカムの確保と値上り益の追求を目指します。
費用	管理報酬:1.20% ・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
申込手数料	なし

注)管理報酬は1.20%となっていますが、代行手数料相当分である0.46%については、ファンドに割戻しを行ないます。また、上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。

ファンド名	フィデリティ・マネー・プール(適格機関投資家専用)
設定形態	国内証券投資信託
委託会社等	委託会社:フィデリティ投信株式会社 ただし、マザーファンドの運用指図に関する権限はFILインベストメント・マネジメント(香港)・リミテッドに委託します。
投資目的	フィデリティ・マネー・プール・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として本邦通貨表示の公社債等(国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債、短期金融商品等)に投資を行ない、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
費用	信託報酬:純資産総額に対し以下に掲げる信託報酬率を乗じて得た額とします。 信託報酬率は、各月ごとに決定するものとし、前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの当該率は、各月の前月の最終営業日を除く最終5営業日間における短資協会が日々発表する無担保コールオーバーナイト物レートの平均値に応じた次に挙げる率とします。 当該平均値が1.00%以上の場合 年率0.486%(税抜 0.45%) 当該平均値が0.65%以上1.00%未満の場合 年率0.432%(税抜 0.40%) 当該平均値が0.30%以上0.65%未満の場合 年率0.1836%(税抜 0.17%) 当該平均値が0.20%以上0.30%未満の場合 年率0.0702%(税抜 0.065%) 当該平均値が0.20%未満の場合 年率0.0081%(税抜 0.0075%) ※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。 ・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限として投資信託財産から支払う場合があります。(なお、当該上限率については変更する場合があります。) ・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
申込手数料	なし

注)上記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。