- 有報資料
- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年12月23日-平成30年6月22日)
(1)【投資方針】
◆日本を除くアジア諸国・地域のREITを実質的な主要投資対象とし、高水準の配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行なうことを基本とします。
◆REITへの投資にあたっては、各銘柄ごとの利回り水準、市況動向、流動性等を勘案しながら、収益性・成長性等の調査や割安分析等により投資銘柄を選別します。
◆REITの実質組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
■投資プロセス■
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
◆日本を除くアジア諸国・地域のREITを実質的な主要投資対象とし、高水準の配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行なうことを基本とします。
◆REITへの投資にあたっては、各銘柄ごとの利回り水準、市況動向、流動性等を勘案しながら、収益性・成長性等の調査や割安分析等により投資銘柄を選別します。
◆REITの実質組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
■投資プロセス■
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。