資産

有報情報

#1 中間注記表（連結）

<参考>

開示対象ファンド(DCニッセイ国内株式インデックス)は、「ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

「ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド」の状況

		(2019年2月20日現在)	(2019年8月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託		2,340,456	29,105,943
負債合計		183,897,061	114,444,755
純資産の部
元本等

注記表

2019/11/20 9:15

#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019年8月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	400	60,615
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	109	25,796
単位型公社債投資信託	2	88
合計	511	86,500

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

2019/11/20 9:15

#3 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「DCニッセイ国内株式インデックス」
		(2019年8月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		505,187,641	100.00
	内 日本	505,187,641	100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△2,495	△0.00
純資産総額		505,185,146	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
		(2019年8月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株式		59,997,634,560	97.40
	内 日本	59,997,634,560	97.40
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,599,730,973	2.60
純資産総額		61,597,365,533	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

その他資産の投資状況
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)		1,570,400,000	2.55
	内 日本	1,570,400,000	2.55
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産として、株価指数先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっております。

2019/11/20 9:15

#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	812,844	-	812,844	58,467,896
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△5,278,000
当期純利益	-	-	-	8,317,703
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△33,405	4,637	△28,768	△28,768
当期変動額合計	△33,405	4,637	△28,768	3,010,934
当期末残高	779,438	4,637	784,076	61,478,830

当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

2019/11/20 9:15

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

2019/11/20 9:15

#6 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2019年8月30日現在、同日前1年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1計算期間末	1,123,383	1,123,383	1.1234	1.1234
(2015年2月20日)
第2計算期間末	8,913,535	8,913,535	0.9904	0.9904
(2016年2月22日)
第3計算期間末	51,667,301	51,667,301	1.2022	1.2022
(2017年2月20日)
第4計算期間末	125,585,800	125,585,800	1.3955	1.3955
(2018年2月20日)
第5計算期間末	268,006,162	268,006,162	1.3035	1.3035
(2019年2月20日)
2018年8月末日	149,575,685	-	1.3886	-
9月末日	157,099,858	-	1.4657	-
10月末日	240,802,873	-	1.3279	-
11月末日	258,726,864	-	1.3452	-
12月末日	230,672,020	-	1.2073	-
2019年1月末日	254,147,645	-	1.2664	-
2月末日	265,535,567	-	1.2992	-
3月末日	270,143,260	-	1.3001	-
4月末日	372,583,143	-	1.3214	-
5月末日	445,941,339	-	1.2353	-
6月末日	475,522,832	-	1.2690	-
7月末日	501,342,488	-	1.2802	-
8月末日	505,185,146	-	1.2368	-

2019/11/20 9:15