有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年10月21日-平成30年10月22日)

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投信法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1. 有価証券
2. 金銭債権
3. 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
b. 次に掲げる特定資産以外の資産
1. 為替手形
② 運用の指図範囲等
a. 委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等(社振法第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債、同法第120条に規定する特別法人債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債をいいます。)
2. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
3. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
4. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
b. 委託会社は、信託金を、上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
c. 上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記b.に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
③ 指定投資信託証券の概要(本書提出日現在)
a. ケイマン籍外国投資信託受益証券(円建て) グローバル・マルチ・ストラテジーズ・US・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり/為替ヘッジなし)
b. 親投資信託 あおぞら・マネー・マザーファンド
※ 上記は本書提出日現在の指定投資信託証券です。なお、指定投資信託証券は見直されることがあります。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を除外する場合があります。
指定投資信託証券の概要 a.

ファンド名	グローバル・マルチ・ストラテジーズ・US・ショート・デュレーション・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり/為替ヘッジなし)
ファンド形態	ケイマン籍外国投資信託受益証券(円建て)
投資目的	主に米国市場で取引されているハイ・イールド債券等に投資し、インカム・ゲインの獲得と信託財産の成長を目指します。
主な投資対象	米国企業の発行する米ドル建ての短期ハイ・イールド債券(償還期限概ね5年以下)
主な投資制限	① 株式への投資は、株式への転換条項の付いた債券から転換された株式への投資に限ります。 ② 投資信託証券への投資は行いません。 ③ 資金借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ④ バンク・ローンへの投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ⑤ デリバティブは使用しません。 ⑥ 空売りは行いません。
運用報酬等	運用報酬:年率0.40% その他の費用: 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、有価証券等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。
投資顧問会社	アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLC
決算日	毎年3月31日

※ 上記は本書提出日現在の指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
指定投資信託証券の概要 b.

ファンド名	あおぞら・マネー・マザーファンド
ファンド形態	親投資信託
投資目的	安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
主な投資対象	本邦通貨表示の短期公社債等を主要投資対象とします。
主な投資制限	① 株式への直接投資は行いません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ② 投資信託証券への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ③ 外貨建資産への投資は行いません。
運用報酬等	ありません。
運用会社	あおぞら投信株式会社
決算日	毎年3月15日

※ 上記は本書提出日現在の指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。