有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年1月13日-平成28年7月11日)

(1)当ファンドの主なリスク及び留意点
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には、この他に為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。
なお、当ファンドは預貯金と異なります。
①リートの価格変動リスク
ファンドは主にリートに投資する投資信託証券に投資しますので、ファンドの基準価額は当該投資信託証券及び当該投資信託証券が組入れているリートの価格変動の影響を受けます。
リートは株式と同様に金融商品取引所等で売買されているため、市場における需給や不動産市況に関する見通し等の様々な要因で価格が変動します。また、一般にリートが投資対象とする不動産の価値及び当該不動産から得る収入は、当該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化、賃料水準、稼働率、借入金利等により変動し、リートの価格及び配当はその影響を受けます。リートは実物資産である建物等を投資対象にしているため、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害等に伴う不動産の滅失・損壊等により、価格が下落することがあります。リートが投資対象とする建物の用途規制等、不動産等にかかる規制の強化や新たな規制が適用された場合は、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性があり、その結果、リートの価格が下落することがあります。このような場合には、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
②株価変動リスク
当ファンドは主に株式に投資する投資信託証券に投資しますので、ファンドの基準価額は組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株価は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
③為替変動リスク
外貨建資産の価格は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。Aコースについては、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、基準価額への影響がすべて排除されるわけではありません。また、ヘッジ対象通貨と円との金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。Bコースについては、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替変動による影響を直接受けます。
④金利変動リスク
リート等の価格は、通常、金利が上昇した場合には配当利回りが相対的に低下し、下落傾向となります。また、借入れを行うリート等においては、金利上昇時には金利負担の増大により収益性が悪化する可能性があります。このような場合には、リート等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑤カントリーリスク
投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑥信用リスク
リート等が、投資対象とする不動産の収益性悪化または資金繰りの悪化等により清算される場合には、投資した資金が回収困難になる可能性があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合には、リート等の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑦流動性リスク
リート等は、市場規模や取引量が少ない場合には、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない等のリスクがあります。また、金融商品取引所等が定める基準に抵触し上場廃止等になった場合には、売買取引が困難になる可能性があります。このような場合には、リート等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑧その他の留意点
・各ファンドの資産規模に対して大量の追加設定(ファンドへの資金流入)または大量の一部解約(ファンドからの資金流出)があった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。また、大量の追加設定があった場合、各ファンドが投資する投資信託証券においても原則として迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その結果、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合は、取得申込み・解約請求の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。
・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
・各ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、主要投資対象である外国投資信託証券が償還することとなった場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。
・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・当ファンドは、原則として以下の日は取得申込み及び解約請求の受付を行いません。
ロンドン証券取引所の休業日、フランスの銀行休業日またはルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する日並びに12月24日及び12月31日
・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。
・各ファンドが主要投資対象とする投資信託証券において、租税条約を締結していない国のリートを組入れる場合には、収受するリートの配当金について軽減税率は通常適用されません。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。

委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。
(注)投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。
(参考情報)