有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2023/10/17-2024/10/15)

(1)【投資方針】
1)投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式を主要投資対象とします。
2)投資態度
① わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式のうち、主として、スチュワードシップ責任に沿って、「目的を持った対話」(エンゲージメント)を行うことで、企業価値向上が図られる可能性の高い銘柄に投資を行うことを基本とします。
② ボトムアップ・リサーチによる独自の分析に基づく本質的な価値と市場価値との乖離が大きく、かつ企業価値向上の余地が大きいと認められる銘柄に、一銘柄当たりの信託財産の純資産総額に対する比率において10%を上限として、選別投資します。
③ スチュワードシップ責任を果たすにあたり、株主の権利を適切に行使することに加え、コーポレートガバナンスの改善や収益力の向上といった視点から、企業価値向上に資する施策を、投資先企業の経営者に対して、積極的に提言することがあります。
④ 信託財産の運用成果の評価に際して、TOPIX配当込み株価指数(以下、「参考指標」という。)を参考とします。ただし、参考指標への追従を意図した運用を行いません。
⑤ 原則として、国内株式への投資割合は高位を維持することを目標として運用を行いますが、市場環境の変化等により、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ 株式のほか、株式に関連する投資として、新株予約権証券に対しても投資します。
⑦ 余裕資金の運用として、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券等に実質的に投資することができます。
⑧ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行うことがあります。