有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/10/18-2023/10/16)

(3)【運用体制】
① ファンドの運用体制(2023年10月末日現在)
当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査の担当者が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があり、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでなく、当社での十分な調査経験も必要とされます。
2023年10月末日現在において、当ファンドの運用調査に携わる人員数は5名、運用経験年数は総計約59年(平均約11年)、また当社での運用経験年数合計は約41年(平均約8年)となっており、また、日本証券アナリスト保有者1名、海外MBA保有者は1名となっております。
② 意思決定プロセス
a.ファンド・マネージャーによる運用指図の意思決定は「投資信託に係る運用管理」係る規程に従い、「投資政策委員会」において、投資環境の分析、市場動向見通し策定、期待リターンとリスクの予測などを実施、「運用計画書」において、運用戦略を審議の上、行われます。
b.ファンド・マネージャーは「投資政策委員会」(10名程度)において承認された運用戦略に基づき、「投資信託に係る運用管理」に係る規程に従い、実際の投資活動を行います。投資政策委員会は、運用部門、リスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門の責任者等をもって構成します。投資政策委員会は、原則として毎月1回開催される他、必要に応じて臨時に開催されます。
③ 議決権の行使指図に関する基本的考え方
当ファンドは、主として個別企業調査を重視したボトムアップ運用を通じ、当該企業の経営方針、コーポレートガバナンス等を調査、理解のうえ、議決権行使に関する指図を行います。議決権行使にあたっては、各議案が企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。なお、行使ガイドラインと運営プロセスは社内で規則化されており、議決権の適切な行使に務めております。
④ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
受託会社(再信託受託会社を含む)からは、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を定期的に受領して検証し、必要な場合には受託会社の運営体制を実査することとしております。
※上記の(3)運用体制は、今後変更される場合があります。