- 有報資料
- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2023/10/17-2024/10/15)
(1)資本金の額(2024年10月末日現在)
資本金 25億円
発行可能株式総数 50,000株
発行済株式総数 50,000株
最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構(2025年1月15日現在)
① 経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長1名を選定し、また必要に応じて取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。
代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。
取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。
また、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定その他経営に関する重要な事項について審議することを目的として経営会議を設置しています。
② 運用体制
1)当ファンドでは、運用調査部門が運用・調査を担当します。下記の意思決定プロセスに基づき、運用を行います。
2)意思決定プロセス
イ.ファンド・マネージャーによる運用指図の意思決定は「投資信託に係る運用管理」に係る規程に従い、「投資政策委員会」において、投資環境の分析、市場動向見通し策定、期待リターンとリスクの予測などを実施、「運用計画書」において、運用戦略を審議の上、行われます。
ロ.ファンド・マネージャーは「投資政策委員会」において承認された運用戦略に基づき、「投資信託に係る運用管理」に係る規程に従い、実際の投資活動を行います。投資政策委員会は、運用部門、リスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門の責任者等をもって構成します。投資政策委員会は、原則として毎月1回開催される他、必要に応じて臨時に開催されます。
資本金 25億円
発行可能株式総数 50,000株
発行済株式総数 50,000株
最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構(2025年1月15日現在)
① 経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長1名を選定し、また必要に応じて取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。
代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。
取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。
また、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定その他経営に関する重要な事項について審議することを目的として経営会議を設置しています。
② 運用体制
1)当ファンドでは、運用調査部門が運用・調査を担当します。下記の意思決定プロセスに基づき、運用を行います。
2)意思決定プロセス
イ.ファンド・マネージャーによる運用指図の意思決定は「投資信託に係る運用管理」に係る規程に従い、「投資政策委員会」において、投資環境の分析、市場動向見通し策定、期待リターンとリスクの予測などを実施、「運用計画書」において、運用戦略を審議の上、行われます。
ロ.ファンド・マネージャーは「投資政策委員会」において承認された運用戦略に基づき、「投資信託に係る運用管理」に係る規程に従い、実際の投資活動を行います。投資政策委員会は、運用部門、リスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門の責任者等をもって構成します。投資政策委員会は、原則として毎月1回開催される他、必要に応じて臨時に開催されます。